JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

3月

「国際女性デー」 打鐘セレモニーとシンポジウムの開催(3月8日)

日本取引所グループは、 3月8日の国際女性デー「International Women's Day」に、国連グローバルコンパクト(UNGC)、 UN Women、SSEイニシアティブ、国際金融公社(IFC)、 国際取引所連合(WFE)及びWomen in ETFs(WE)とともに、打鐘セレモニー「Ring the Bell for Gender Equality」を開催しました。
今年は、中根一幸内閣府副大臣をお迎えし、女性がより一層活躍する社会に向けた期待をお話いただくとともに、内閣府の女性活躍推進に関する取組みをご紹介いただきました。また、打鐘セレモニーに続き、上場会社、機関投資家の皆様を対象としたシンポジウムを開催し、女性活躍に積極的に取り組んでいる企業や、女性活躍に関する情報を投資判断に活用している投資家からそれぞれの取組みをご紹介いただきました。本シンポジウムの開催は初の試みでしたが、多くの方にお集まりいただきました。

「企業価値向上表彰シンポジウム2019」の開催(3月12日)

東京証券取引所では、上場会社の皆様に企業価値向上経営の重要性をお伝えする機会として、「企業価値向上表彰シンポジウム」を毎年開催しており、資本コストをはじめとする投資者の視点を強く意識した経営を実践し、高い企業価値の向上を実現している「企業価値向上表彰」受賞会社の実践事例をご紹介いただいています。
本年度は3月12日に日経ホールで開催し、一橋大学大学院伊藤邦雄特任教授による「企業価値を創造する経営の深化」と題した基調講演に引き続き、第7回表彰受賞会社のダイキン工業株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、日本電産株式会社、ユニ・チャーム株式会社にご登壇いただきました。

平成30年度「なでしこ銘柄」の公表(3月22日)

東京証券取引所では、経済産業省と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。なでしこ銘柄は、東証上場会社の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を進めている企業を紹介するもので、上場企業における女性活躍推進の取組みが加速化していくことをねらいとしています。 第7回となる今回は、東証の全上場企業約3,600社から、企業価値向上を実現するためのダイバーシティ経営に必要とされる取組みとその開示状況について評価を行い、25業種から42社を選定しました。

市場構造の在り方等に関する市場関係者からのご意見等の公表(3月27日)

東京証券取引所では、昨年より、現物市場の市場構造の今後の在り方等に係る検討を進めております。
検討にあたっては、昨年12月から本年1月にかけて、市場構造の在り方等に関する主な論点について意見募集を実施するとともに、並行して、市場関係者の皆様に対してヒアリング等を実施してまいりました。
今般、東京証券取引所では、意見募集等において頂戴したご意見を取りまとめのうえ公表いたしました。また、頂戴したご意見等を踏まえ、現在の市場構造を巡る課題(論点整理)も取りまとめております。
東京証券取引所では、この論点整理を踏まえて、引き続き、市場関係者の皆様と議論を行いながら、具体的な方向性の取りまとめに向けた検討を続けてまいります。

第三次中期経営計画の策定(3月28日)

日本取引所グループは、2019年度から2021年度の3か年を対象として、「第三次中期経営計画」を策定いたしました。本計画では、グローバルな環境変化や技術革新の中、ステークホルダーとの一層の協力や新たなパートナーシップを通じ、誰もがあらゆる商品を安心かつ容易に取引できる取引所「Total smart exchange」を目指すことを基本方針とし、「市場への責任 未来への挑戦」をスローガンとしています。
日本取引所グループでは、今後3年間において、重点戦略として、①次世代に向けた「市場のカタチ」の追求、②総合取引所の実現とその発展、③データサービスの多様化の実現と次世代化への挑戦、④事業と社会の未来を支えるための基盤作りの4つの分野の施策に取り組み、世界でも枢要な市場の一つであり続けること目指します。

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東京商品取引所と総合取引所の実現に向けて基本合意(3月28日)

日本取引所グループと株式会社東京商品取引所は、これまでの協議を通じて、総合取引所の実現が両社の企業価値向上、ひいては日本のデリバティブ市場の活性化につながるとの認識で一致したことから、総合取引所の実現及びそのための経営統合に向けた更なる検討を進めるため、両社間で基本合意書を締結しました。
総合取引所の実現により、一元化された規制・インフラの下で多様なプロダクトがワンストップで取引可能となる結果、金融系フローを含む多様な投資家の参入が促進され、商品デリバティブ市場の流動性の大幅な改善が期待されます。