JPXマンスリー・ヘッドライン

東京証券取引所が上場会社の皆様と機関投資家の皆様との建設的な対話を促進する観点から参加を推奨している「議決権電子行使プラットフォーム」（以下「本プラットフォーム」という）への参加上場会社が、この度1000社に到達しました。
本プラットフォームは、東京証券取引所及び米国Broadridge社の合弁会社である株式会社ICJが運営するサービスで、議決権電子行使のプラットフォームの重要性がより高まり、株式会社ICJが上場会社と株主との対話の促進を通じて日本の証券市場の発展に益々貢献してくれることを期待します。

ウィリアム・ハガティ駐日米国大使が日本取引所グループに来訪され、東証Arrowsを見学しました。その後、コーポレート・ガバナンス改革の進展等について意見交換を行いました。
日本取引所グループでは、今後とも、日本の資本市場の発展について、多くの皆様にご理解いただけるよう努めてまいります。
（写真提供：在日米国大使館）

日本取引所グループは、国連責任投資原則（PRI）と共催で「TCFDフォーラム」を開催しました。PRIをはじめ、金融庁、経済産業省、環境省、サステナビリティに関して先進的な取組みを行っている企業、機関投資家など、幅広い方々にご登壇いただき、TCFD（気候関連情報開示タスクフォース）提言の実践に向けて議論が行われました。本フォーラムは、上場会社、投資家を中心に400名以上の方々にご参加いただき、大変好評を頂きました。

株価指数オプション取引の開始から、2019年6月12日で30周年を迎えました。
わが国における株価指数オプションは、1989年6月12日に日経225オプション、同年10月20日にTOPIXオプションの取引を開始してから、30年にわたり、多様な投資機会を提供するとともに、ヘッジに適した商品として、効率的なリスク回避手段を投資家に提供してきました。
また、最近では、オプション市場で決定されたボラティリティをベースに算出された指数が市場全体の指標として利用されるなど、その役割は新たな広がりを見せています。

日本取引所グループは6月19日に第18回定時株主総会を開催し、2,300名を超える株主の皆様にご来場いただきました。
株主総会では、経営方針や事業展開に関連する多くのご質問やご意見など、2時間を超えて、活発な質疑応答を行い、議案をご承認いただきました。
日本取引所グループでは、株主総会を通じた株主の皆様との建設的な対話に努めており、このような対話を通じて、長期的な信頼関係を確保していきたいと考えています。

日本取引所グループと上海証券取引所との間で構築した「日中ETFコネクティビティ」（中国語名：日中ETF互通）に基づくETFの日本と中国での同時上場を記念して、「日中ETFコネクティビティ記念セレモニー」を日本・東京及び中国・上海にて開催しました。
東京で行われたセレモニーには、金融庁、上海証券取引所、日中金融機関をはじめとする多くの市場関係者の皆様にお越しいただき、当該ETFの誕生をお祝いしました。
東京証券取引所には、これまでも中国株ETFが上場していましたが、日本株ETFの中国上場は今回が初の事例となり、日本と中国のETF相互上場が実現しました。