JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

11月

株式売買システム「arrowhead」をバージョンアップ(11月5日)

東京証券取引所では、11月5日に株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」を4年ぶりに全面刷新(富士通株式会社が開発)し、本番稼働しました。 新しいarrowheadでは、①株価急変動の抑止、②終値での約定成立機会の向上、③処理性能の改善と安定化などを実現し、より安心して取引いただけるシステムとなりました。 今後も東京証券取引所では、幅広い市場利用者の皆様の利便性向上を図り、現物マーケットのより一層の発展に努めます。

「第5回インデックス・フォーラム」を開催(11月6日)

東京証券取引所は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと共催で「第5回インデックス・フォーラム」を開催しました。
本フォーラムでは、「拡大するパッシブ運用とインデックスの進化」をテーマに、パッシブ運用の歴史と指数の発展、第三世代の指数と言われるファクター指数(スマートベータ)の最新の動向、さらにグローバルで注目が集まるESG指数に関する議論が行われ、多くの投資家の皆さまにご参加いただきました。
東京証券取引所では、こうした取組みを通じて、今後ともインデックスの普及・促進に努めてまいります。

「京銀 ・東証 イノベーションミーティング 2019」を開催(11月12日)

2017年に京都銀行と締結した「資本市場に関する連携についての基本協定」に基づき、地域企業の成長支援の取組みの一環として、「京銀・東証イノベーションミーティング 2019」を2018年に引き続き、開催しました。 本イベントは、二部構成で、第一部では、京都を代表するイノベーション拠点である京都リサーチパーク内の「京都市産業技術研究所」及び「Kyoto Makers Garage」を約50社の上場会社の方に見学いただきました。 また、第二部では、先端技術の開発研究を行う京都のベンチャー企業7社がプレゼンを行い、ベンチャー企業との連携を模索する上場会社が関心を持って話に聞いていました。その後の交流会においても、最後まで名刺交換の列が途切れず、盛況のうちに終了しました。

FTSE ESGレーティング解説セミナーを開催(11月14日)

日本取引所グループは、FTSE Russell(主催)及びロンドン証券取引所グループ(LSEG)と共催で、FTSE ESGレーティングの解説セミナーを東証ホールで開催しました。本セミナーは、ロンドンからFTSE Russellのサステナブル投資の責任者にご登壇いただきました。また、東京支店からも、FTSE Russell ESGレーティングの評価方法、評価項目、レーティングのロジックや哲学、送付質問状等について日本語で説明があり、質疑応答も行われました。本セミナーには、上場企業の方々約270名にご参加いただき、大変ご好評をいただきました。本セミナーで使われた説明資料と動画はJPXウェブサイトからご覧いただけます。

AlpacaJapanによるFLEX Historical(東証株式高頻度データ)の分析サンプルプログラムの提供開始について(11月14日)

東京証券取引所では、リアルタイムで配信している相場情報を日々蓄積し、FLEX Historicalとしてご提供しています。
今般、当該データを活用した分析、投資戦略の策定、バックテスト等をより簡便に行っていただくことを目的に、Fintechの先端企業であるAlpacaJapan株式会社と提携し、FLEX Historicalの加工及び分析プログラムの提供を開始いたしました。
本分析プログラムを用いることにより、データの読み込みや時系列データへの変換が可能になり、分析を行うために必要な処理等お客様の分析に関する様々なご負担を大幅に軽減することが期待されます。本分析プログラムはGitHubに、利用方法は、Qiitaに掲載しております。どなたでも無料でご利用することが可能ですので、是非ご活用ください。

「上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備について」を公表 (11月29日)

東京証券取引所では、「上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備について」(制度要綱)を公表しました。 
政府の「成長戦略実行計画」(令和元年6月21日閣議決定)では、日本企業の競争力、信頼性をより一層強化していくためにコーポレート・ガバナンスの更なる向上が必要とされており、特に上場子会社のガバナンスに関して、上場子会社における独立した意思決定を確保し、少数株主の利益を保護するため、親会社及び子会社による情報開示の充実、独立役員の独立性基準の見直し等によるガバナンス体制の改善が求められています。
また、東京証券取引所が昨年末に実施した「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集」では、現行の上場制度を巡る様々な改善点が指摘されています。市場構造の在り方等に関しては、金融審議会「市場構造専門グループ」にて本年5月より継続的に議論が行われていますが、現に企業の上場廃止又は一部指定、市場変更等に係る取扱いに関して問題が顕在化しているものについては、早期改善の必要性が指摘されています。
これらを踏まえて、東京証券取引所では、上場子会社のガバナンスの向上等に関して、所要の制度整備を行います。なお、本件については、2020年2月を目途に実施する予定です。

「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の設置を公表(11月29日)

東京証券取引所では、実質的な支配力を持つ株主(支配的な株主)を有する上場会社(従属上場会社)を巡る最近の事例が示唆する問題点、支配的な株主と従属上場会社の少数株主との間の利害調整の在り方、少数株主保護の枠組み等について議論を行うため、学識経験者、上場会社及び投資家が参加する研究会を設置いたしました。

「個人投資家のためのJリートフェア2019」の開催(11月29日~30日)

11月29日~30日にかけて、東京証券取引所は、不動産証券化協会(ARES)と共催で「個人投資家のためのJリートフェア2019」を開催しました。本イベントでは、上場している63銘柄のうち43銘柄にご参加いただき、ブース出展や各社の説明会が行われました。また、これから資産運用を考えたいという方に向けた「初心者のためのJリートセミナー」や、証券会社等のアナリストによるセミナーも行われ、説明会やセミナーでは立ち見の方が出るなど大変盛況なイベントとなりました。 東京証券取引所では、2020年2月1日に「J-REITファン2020」を開催するなど、今後もJリート市場及びインフラファンド市場における個人投資家層の裾野拡大に向けた活動に取り組んでまいります。