JPXマンスリー・ヘッドライン

東京証券取引所では、指数算出に当たって、独立性やプロセスの公平性を更に高めるため、「指数コンサルテーション」制度を導入しました。本制度は、東証指数に関する施策の原案を公表し、広く意見を募集することで、プロセスの公平性、透明性を更に強化することを目的に導入したものです。なお、本制度の下、2020年4月20日から5月20日を募集期間として「東証指数算出に係る方針書の変更に関する指数コンサルテーションの実施について」の意見募集を行っています。

東京証券取引所は、適時開示資料等から作成したコーパスデータに関する限定公開実証実験を開始しました。
コーパスとは自然言語の文章を集積してデータ化したもので、自然言語処理の研究等に用いられており、近年では特に機械翻訳において利用されているものです。
本実証実験では、適時開示資料等から作成したモノリンガル・コーパス（特定期間中の開示資料等から機械的にテキストを抽出して構築した、日本語と英語のそれぞれのコーパス）と対訳コーパス（モノリンガル・コーパスをもとに構築した、日英の対訳コーパス）をサンプル提供し、当該データの利活用の可能性について、実証実験参加者からのフィードバックを受けながら検証します。

東京証券取引所では、「東証インフラファンド指数」の算出･公表を開始しました。東証インフラファンド指数は、東京証券取引所のインフラファンド市場に上場する全銘柄を構成銘柄とする浮動株時価総額加重平均型の指数であり、同市場全体の動向を示す指標としてご利用いただけます。東京証券取引所では、環境変化・投資ニーズに即した指数開発を通じて、引き続き、市場振興に努めるとともに、再生可能エネルギーの普及促進に寄与してまいります。なお、東証インフラファンド指数の指数値は、以下でご確認いただけます。

日本取引所グループは、2019年度決算を公表しました。
営業収益は、清算関連収益や情報関連収益が前年度を上回ったことなどから、前年度比25億円増（+2.1％）の1,236億円となりました。
また、営業費用は、システム関連費が増加したことなどから、同44億円増（+8.2％）の585億円となりました。
この結果、営業利益は、同10億円減（△1.4％）の685億円 、当期利益（親会社の所有帰属分）は同14億円減（△3.0％）の476億円と、前年度比で増収減益の決算となりました。