JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

9月

「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」の公表(9月1日)

東京証券取引所は、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会による「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」及びその概要を公表いたしました。
同研究会では、本年1月7日から8月25日までの合計4回にわたり、支配株主・実質的な支配力を持つ株主(「支配的な株主」)と少数株主との間の利害調整の在り方、投資者が安心して投資に参加するために必要な少数株主保護の枠組み等について議論を進めてまいりました。中間整理は、これまでの議論を踏まえた今後の検討課題を取りまとめたものです。

IHS Markitとセキュリティファイナンスに関する新たなデータセットを作成(9月7日)

東京証券取引所(以下「東証」という)はIHS Markitとの協業により、東証の売買内訳データとIHS Markitのストックレンディングに関するデータを一つのデータセットとして統合して配信する新たなデータサービスを開始します。このサービスを利用することで、投資家や証券会社などのデータ利用者は、データ収集や分析を効率化することができます。協業という形態をとることにより、IHS Markitと連携してプロモーション活動を行い、新たな顧客層の獲得、売買内訳データの販売促進を目指します。

FLEX Historicalサービスの拡充について(9月7日)

東京証券取引所では、リアルタイムで提供している相場情報を日々蓄積し、Tickデータのヒストリカル情報(以下、FLEX Historical)として提供しております。
現在ご利用中の皆様やご利用を検討される方々からのご要望を踏まえ、来年5月より、提供データについて相場情報の受信時刻(タイムスタンプ)情報を付与したパケットキャプチャ形式(pcap)へ提供データを変更する等、提供内容や提供方法を変更します。当該対応によりFLEX Historicalの価値向上を目指すとともに、ご利用いただいております皆様の利便性向上に寄与できると考えております。

東証適時開示コーパス提供サービスの開始について(9月16日)

東京証券取引所では、上場会社の英文開示資料の配信拡大や利用拡大を目的として、適時開示資料から作成したコーパスデータの有償でのサービス提供を9月16日から開始いたしました。
コーパスとは自然言語の文章を集積してデータ化したもので、自然言語処理の研究等に用いられており、近年では特に機械翻訳において利用されているものです。
東証適時開示コーパスの利用を通じて、上場会社や翻訳会社による英文開示資料作成の効率化・高度化による情報配信の強化や、海外投資家による機械翻訳を活用した適時開示資料等の利用拡大につながることを期待しています。

「JPXレポート2020」を公表(9月30日)

日本取引所グループは、2020年度版のアニュアルレポート「JPXレポート2020」を公表しました。JPXレポートでは、様々なステークホルダーの皆様に、グループ全体での企業価値をご理解いただくことを目的とし、財務情報のほか、企業理念、社会的役割、価値創造に向けた取組みなど、非財務情報を含めた総合的な情報を提供しています。是非ご覧いただき、日本取引所グループへのご理解を深めていただければ幸いです。また、今後の改善のために、WEBサイトから簡単なアンケートにご協力いただきますようお願いいたします。