JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

10月

CME 原油等指数先物の上場について(9月29日)

大阪取引所は、CME原油等指数先物を2021年度第3四半期に予定しているJ-Gate3.0の稼働に合わせて上場させるべく準備を進めていくことを決定し、パブリック・コメントを実施しました。
CME原油等指数は、CMEグループが算出・公表する指数で、CME市場に上場するWTI(原油)、RBOBガソリン、ULSD(ヒーティングオイル)を構成銘柄としています。
本先物の上場により、個人投資者が円建てでグローバルな分散投資を可能とするほか、WTI連動ETFの投資家へのヘッジ手段の提供などが期待されます。
※本先物の上場に際しては必要な関係当局の許認可等が得られることが条件となります。

INE共催「日中デリバティブ市場セミナー」を開催(10月15日)

大阪取引所及び東京商品取引所は、上海国際エネルギー取引所(INE)と共同して、日本と中国の投資家を対象としたウェブセミナーを開催しました。
セミナーでは、日中デリバティブ市場の現状を紹介し、特に原油とゴムをテーマとして、市場間での取引関連情報、先物市場の動向や市況等の情報について紹介しました。
当該セミナーは同時通訳付きで、日本語と中国語でライブ配信され、日中の投資家600人を超える方にご視聴いただきました。

2020年度第2四半期決算の公表(10月28日)

日本取引所グループは、2020年度第2四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年同期を上回ったことなどから、前年同期比58億円増(+10.2%)の638億円となりました。
また、営業費用は、2019年10月に子会社化した東京商品取引所の費用を連結業績に反映した影響に加え、システム関連費が増加したことなどから、同28億円増(+10.4%)の303億円となりました。
この結果、営業利益は、同33億円増(+10.4%)の351億円 、四半期利益(親会社の所有帰属分)は同22億円増(+10.3%)の237億円となりました。

10月1日に発生した株式売買システムの障害について

2020年10月1日に東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
今回発生した事象に関し、障害を引き起こした直接的な原因が特定できたため、システム面での対応を10月5日までに実施し、原因及び再発防止措置等について10月19日に公表いたしました。
日本取引所グループでは、再発防止等の各種対策の実効性を高めるため、独立社外取締役から構成される「システム障害に係る調査委員会」を設置いたしました。また、東京証券取引所では、再発防止に向けたシステム障害対応やルール整備の在り方について検討を行うため、市場関係者で構成される「再発防止策検討協議会」を設置し、第1回について開催しました。