JPXマンスリー・ヘッドライン

2020年に新たに東証へ上場した会社は102社となり、IPOへの意欲は継続的に高い水準で維持されています。IPOのうち、63社がマザーズ市場に上場し、全体の約6割を占めています。本年もマザーズの市場コンセプトに合致する高い成長可能性を有する多くの新興企業がIPOを実現しました。また、特定投資家向け市場であるTOKYO PRO Marketには10社の上場が実現し、4年連続で過去最多を記録しました。東京証券取引所では、2021年も全国での積極的な上場支援活動を行うとともに、引受証券会社、監査法人、地域金融機関などIPO関係者の皆様のご協力を得ながら、IPOの促進及び品質確保に努めていきます。

日本取引所グループが株式会社証券保管振替機構及び日本電気株式会社と共同で実施した「証券ポストトレード領域におけるDLT情報共有基盤の実機検証プロジェクト」において、活動成果を取りまとめた報告書を公表しました。
本プロジェクトでは、情報共有基盤の構築による証券ポストトレードの非効率の解消をテーマに、業界としての課題と、それらを解決するための将来像について整理するとともに、将来像の機能の一部を実機検証環境として構築し、24社の参加企業様と検討を行いました。
日本取引所グループでは、こうした取組みを通じて、引き続き業界課題の解決に向けた貢献をしていきたいと考えております。

東京証券取引所は、本年2月に公表した「新市場区分の概要等について」においてお示ししたとおり、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することを目的として、2022年4月に、現在の市場区分をスタンダード市場・プライム市場・グロース市場の３つの市場区分に見直すことを予定しています。新市場区分への円滑な移行を実現するため、今般、第二次制度改正事項として、新市場区分の上場基準や新市場区分への移行プロセス等に係る制度要綱を公表しました。

東京証券取引所は、「TOPIX（東証株価指数）等の見直しについて」を公表し、「指数コンサルテーション」を通じた意見募集を開始いたしました。当取引所は、2022年4月に現行の市場区分の見直しを行い、市場第一部等の市場区分を廃止するとともに、プライム市場、スタンダード市場及びグロース市場の新たな市場区分に再編します。
これに伴い、現行の市場区分を前提とするTOPIX等の株価指数について見直しを行います。このうち、TOPIXについては、50年以上にわたり日本の経済動向を示す指標、資産運用におけるベンチマーク及びインデックス運用の連動指標等に広く利用されてきたことを踏まえ、見直しに際しては連続性に十分配慮するとともに、マーケットへの影響を考慮し段階的に移行する案としています。
指数コンサルテーションを通じた意見募集は、2021年2月26日まで行っています。