1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………16
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………18
(追加情報) …………………………………………………………………………………………19
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………19
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………19
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………23
4.その他 …………………………………………………………………………………………………24
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………24
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じ新型コロナウイルス感染症の波及により、まん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言が再発出されるなど、外出等の移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされ、経済へ及ぼす影響は依然として不透明な状況が続きました。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型コロナウイルス感染症へのさまざまな感染対策、政策対応、ワクチン開発への期待、そして医療従事者や高齢者へのワクチン接種が開始されたこと等を要因に堅調な動きを見せ、日経平均株価は期初の21,000円台から一時30,000円を超える水準へ推移しました。
通訳・翻訳事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催に厳しい制限が課され、また海外渡航の制限によりビジネスでの人の往来が途絶え、通訳機会が減少することにより業績に多大な影響を受けました。
このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とグローバル化、Web化、オンライン化、事業体のオフサイト化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。
with/afterコロナを見据え、お客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する開示書類作成支援ツール「X-Smart.」の機能性向上と導入社数の増加に注力し、多様化するお客様のニーズにお応えするべく次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo(ウィズラボ)」の開発を進め、5月にリリースしました。また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
さらに、情報開示のグローバル化の進展に伴い今後一層ニーズが高まると予想される通訳・翻訳事業では、人の往来が途絶えた状況への打開策として、『同時通訳』のために開発された遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、これを活用することにより、新たな様式の大規模なイベントを開催したり、人が海外渡航を行わずとも日本と海外とを通訳者を介して繋がる機会を提供しており、afterコロナにおける経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当連結会計年度の売上高は24,777百万円(前連結会計年度比5,660百万円増、同29.6%増)となりました。利益面については、営業利益は2,707百万円(同459百万円増、同20.5%増)、経常利益は2,881百万円(同517百万円増、同21.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,639百万円(同84百万円増、同5.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度に行われた会社分割による持株会社化以前の当該損益は「ディスクロージャー関連事業」に含まれております。
また、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
(ディスクロージャー関連事業)
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会招集通知および関連商材の売上が増加したことにより、売上高は18,967百万円(同1,473百万円増、同8.4%増)、セグメント利益は2,509百万円(同763百万円増、同43.7%増)となりました。
従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことや決算開示サポート等の売上が増加したことにより、売上高は7,094百万円(同56百万円増、同0.8%増)となりました。
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年5月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が2020年6月にずれ込んだことや、株主総会の動画配信の売上が増加したことにより、売上高は5,470百万円(同1,556百万円増、同39.8%増)となりました。
・IR関連製品
事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は3,996百万円(同221百万円減、同5.2%減)となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が増加したことにより、売上高は2,405百万円(同81百万円増、同3.5%増)となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、売上高は5,810百万円(同4,187百万円増、258.0%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベント、シンポジウム等の開催が相次ぎ延期、中止となりました。継続案件の多くはオンライン会議により復調しましたが、大規模会場でのイベントやカンファレンス、海外渡航を伴う案件の中止の影響が大きく、通訳事業の業績が落ち込みました。翻訳事業においては、内部オペレーションの生産性改善が進み堅調に推移しているものの、のれん及び無形固定資産の償却の影響もあり、セグメント損失は437百万円(前連結会計年度はセグメント利益177百万円)となりました。
当連結会計年度の生産実績および受注実績を従来の製品区分別で示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,491百万円(28.0%)増加し、15,962百万円となりました。これは、現金及び預金が2,379百万円、受取手形及び売掛金が792百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,030百万円(7.4%)増加し、15,010百万円となりました。これは、ソフトウェアが1,096百万円、投資有価証券が722百万円それぞれ増加し、のれんを209百万円償却したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,522百万円(17.1%)増加し、30,972百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,134百万円(14.1%)減少し、6,900百万円となりました。これは、短期借入金が2,063百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて228百万円(12.5%)減少し、1,603百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が381百万円、繰延税金負債が207百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,363百万円(13.8%)減少し、8,504百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,885百万円(35.5%)増加し、22,468百万円となりました。
当社は、2020年9月7日開催の取締役会決議に基づき、公募による自己株式1,700,000株の処分を行っており、資本剰余金が2,121百万円増加、自己株式が1,474百万円減少しました。
また、当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)と同時に決議いたしました第三者割当による新株式216,500株の発行により、資本金が228百万円、資本剰余金が228百万円増加しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,379百万円(32.8%)増加し、9,640百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,530百万円(前連結会計年度比17.5%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,932百万円および仕入債務の増加額401百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額792百万円および法人税等の支払額1,162百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,356百万円(前連結会計年度比73.8%減)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入172百万円および投資事業組合からの分配による収入 38百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1,182百万円および投資有価証券の取得による支出347百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,193百万円(前連結会計年度比19.2%減)となりました。
収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入3,591百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額2,063百万円および配当金の支払額654百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
当社はグループ一体となり、重要な経営目標である中期経営計画2023のもと引き続きお客様のディスクロージャー、グローバル展開に対する様々なニーズに応えるとともに、グループ会社間のシナジーを最大化させ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機としたデジタル化、事業構造の変化にもスピーディーに対応し業績の拡大に努めてまいります。
(単位:百万円)
各セグメントの業績予想は以下の通りです。
<ディスクロージャー関連事業>
既存製品の底上げに加え、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けてニーズが増加している「株主との対話」を目的とした情報開示の充実に則した専門性の高い印刷物、株主総会および決算説明会等の動画配信(ライブ・オンデマンド)や「ネットで招集」などをはじめとするコミュニケーションツールの提供や運営のサポート、決算・開示支援に係るより一歩踏み込んだコンサルティングサービス、海外投資家向け情報開示に対する高品質の通訳、翻訳サービス体制の強化に注力し、受注増加を見込んでおります。
<通訳・翻訳事業>
営業機能の強化、業務システムのプロセス自動化を図るなど、利益率の改善を図るとともに、国内上場会社、上場準備会社のみならず、官公庁、非営利企業、海外企業等様々な事業体のグローバル化推進に対しブランド力ある高品質の通訳、翻訳サービスを提供し業績拡大を見込んでおります。またローカライズやトランスクリエーション(マーケティング/クリエーティブ色の強い翻訳)サービスの展開を進めることによる海外顧客向け売上高の増加も見込んでおります。
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。
この基本方針のもと、当期の配当金については、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はできているものと考え、可能な限り配当金として株主の皆様へ還元することとし、期末配当金は1株当たり27円を予定していることから、中間配当金(1株当たり27円)とあわせて、年間配当金は1株当たり54円となる見込みです。配当性向は41.5%を見込んでおります。
次期の配当につきましては、現時点での連結業績予想と、十分な配当原資があること、安定配当の方針を勘案し、1株当たり年間54円(中間配当27円、期末配当27円)、また創業70周年を迎えるにあたり、記念配当としてこれに4円を加えた年間58円(中間配当29円、期末配当29円)を予想しています。配当性向は44.7%を予想しております。
なお、自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を目的に、当社株式の流動性等を勘案しつつ、必要に応じて実施することとしております。
当社は、2019年12月2日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を宝印刷株式会社から「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更しました。当社は持株会社として、グループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務を担うこととなり、当社のグループ会社管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を新設会社の宝印刷株式会社に承継しました。
事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称
宝印刷株式会社
株式会社タスク
株式会社スリー・シー・コンサルティング
株式会社イーツー
株式会社十印
TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED
株式会社サイマル・インターナショナル
(2) 主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社十印及びその子会社2社、株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社2社、TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED の決算日は、3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 原材料 主として移動平均法
ロ 仕掛品 個別法
ハ 貯蔵品 主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ 顧客関連資産 10年
ハ その他 法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
企業結合により識別された商標権等については、その効果の及ぶ期間(11年~13年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現期間(10年~14年)にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,431千円は、「助成金収入」7,031千円、「その他」22,399千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた3,839,805千円は、「助成金収入」△7,031千円、「助成金の受取額」7,031千円、「小計」3,832,773千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」および「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた256,904千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△62,725千円、「投資有価証券評価損益(△は益)」478千円、「その他」319,151千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、翌連結会計年度においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
企業結合による暫定的な会計処理の確定
2020年3月31日に行われた株式会社サイマル・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末におけるのれんは110,561千円増加し、商標権は922千円、顧客関連資産は168,107千円、繰延税金負債は58,467千円それぞれ減少しております。なお、顧客関連資産の償却期間は10年としております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連するサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティング、株式会社イーツーにより構成されております。
「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション(マーケティング/クリエーティブ色の強い翻訳)サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式会社十印により構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額323,280千円には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引消去等864千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益322,416千円が含まれております。当連結会計年度に行われた会社分割による持株会社化以前の当該損益は「ディスクロージャー関連事業」に含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,854,050千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社(連結財務諸表提出会社)の現金及び預金および投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,712千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,113千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
4.「通訳・翻訳事業」のセグメント資産には、新たに連結子会社となり、貸借対照表のみ連結した株式会社サイマル・インターナショナルおよびその子会社2社の数値が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額635,290千円には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引消去等△475,455千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,110,746千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額7,060,148千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社(連結財務諸表提出会社)の現金及び預金および投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額72,749千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,137千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動(2021年8月27日付予定)
1.新任取締役候補
取 締 役 椎 名 茂 (現 Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.CEO 他)
2.退任予定取締役
取締役常務執行役員 加 島 英 一
取 締 役 津 田 晃
3.新任監査役候補
監 査 役 高 野 大滋郎 (現 TMI 総合法律事務所パートナー(弁護士))
4.補欠監査役候補
菅 谷 憲 利 (現 CSR部副部長)
5.退任予定監査役
監 査 役 大 西 裕
(注)新任取締役候補の椎名茂氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、新任監査役候補の高野大滋郎氏、退任予定監査役の大西裕氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。