1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
(4)今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… |
5 |
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
3.連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………………… |
6 |
(1)連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………………………… |
7 |
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
(3)連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………… |
11 |
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
|
|
|
(1)当期の経営成績の概況
① わが国経済の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内外における企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きなマイナス影響を受けました。現状、段階的に経済活動が再開され、企業活動の一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社事業と関連性の強い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から昨年4月の緊急事態宣言時に下落していた日経平均株価は、期初の18,000円台から本年2月には約30年ぶりに一時30,000円の大台まで回復いたしました。
② 業績の概況
1)売上の概況
当連結会計年度は、国内外の投資家に向けた開示・IR強化の動きが継続し、株主総会招集通知や英文翻訳サービス等の売上が増加いたしました。加えて、ファイナンス・IPO関連製品やWeb制作関連の売上が増加いたしました。これらの増収が、投資信託の新規設定減や前年同期の消費税率改定関連特需の反動減等に伴う金融商品関連製品の減収を補った結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比550百万円増(同2.3%増)の24,997百万円となりました。
<上場会社ディスクロージャー関連>
株主総会招集通知のカラー化による増収に加えて、開示書類作成アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしました。また、国内証券市場の株価回復を背景にファイナンス・IPO関連製品の受注規模が拡大したことにより、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比593百万円増(同5.8%増)の10,880百万円となりました。
<上場会社IR関連等>
株主通信の減収に加えて、コロナ禍において対面形式のイベント・セミナー中止等の一部マイナス影響がありました。一方、コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景として、英文翻訳サービスの受注が増加したほか、2019年10月1日付で連結子会社化した、Web制作会社の株式会社レインボー・ジャパンの売上収益も加わった結果、上場会社IR関連等の売上収益は、前年同期比263百万円増(同4.3%増)の6,400百万円となりました。
<金融商品ディスクロージャー関連>
金融商品関連製品の印刷物の受注が、前年同期の消費税率改定に伴うスポット需要の反動により減少いたしました。また、投資信託市場は、一部ファンドの新規設定減や電子化の進展等により、目論見書の受注ボリュームが縮小したほか、資金調達需要の変化を受け外国債券関連製品も減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比291百万円減(同4.2%減)の6,629百万円となりました。
<データベース関連>
企業情報データベース、経済・産業情報データベースともに新規開拓の一方で一部解約や単価のダウンがありました。これらの結果、データベース関連の売上収益は、前年同期比15百万円減(同1.3%減)の1,088百万円となりました。
(製品区分別売上収益)
区分 |
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
増減 (△印減) |
|||
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
増減率 (%) |
|
上場会社ディスクロージャー関連 |
10,286,753 |
42.1 |
10,879,556 |
43.5 |
592,803 |
5.8 |
上場会社IR関連等 |
6,136,833 |
25.1 |
6,399,854 |
25.6 |
263,022 |
4.3 |
金融商品ディスクロージャー関連 |
6,919,949 |
28.3 |
6,629,012 |
26.5 |
△290,937 |
△4.2 |
データベース関連 |
1,102,802 |
4.5 |
1,088,152 |
4.4 |
△14,650 |
△1.3 |
合計 |
24,446,337 |
100.0 |
24,996,575 |
100.0 |
550,238 |
2.3 |
(注1)金額は販売価格によっております。
(注2)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2)利益の概況
当連結会計年度の連結売上収益は、上場会社ディスクロージャー関連及び上場会社IR関連等の増収が寄与し、前年同期比550百万円増(同2.3%増)となったものの、売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上に伴う労務費の増加を主因として、前年同期比568百万円増(同3.8%増)となりました。これにより売上原価率は前年同期比1.0ポイント増の、61.7%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比17百万円減(同0.2%減)の9,583百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、営業体制強化に伴う人件費増や新型コロナウイルス感染症対策費用、アフターコロナを見据えたDX投資等により、前年同期比100百万円増(同1.4%増)の7,162百万円(販売費及び一般管理費率は前年同期比0.2ポイント減の28.7%)となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、連結子会社の株式会社レインボー・ジャパン及びPRONEXUS VIETNAM CO.,LTDの減損損失351百万円をその他の費用に計上したこと等から、営業利益は前年同期比470百万円減(同18.1%減)の2,130百万円となりました。
その他、金融収益は受取配当金等により163百万円、金融費用は9百万円、持分法による投資利益は80百万円、持分法適用関連会社であった株式会社ディスクロージャー・プロの株式を2020年7月に追加取得し、完全子会社にしたことに伴う段階取得に係る差益を139百万円計上した結果、当期利益は前年同期比157百万円減(同8.5%減)の1,696百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比155百万円減(同8.4%減)の1,691百万円となりました。
なお、2020年8月28日公表の2021年3月期の通期連結業績予想を比較しますと、売上収益及び各利益面において、すべて目標を達成しております。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,288百万円増加し、36,337百万円となりました。
流動資産は460百万円増加し、18,025百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加934百万円と、その他の金融資産の減少577百万円等です。非流動資産は2,828百万円増加し、18,312百万円となりました。主な要因は、使用権資産の増加1,808百万円と、その他の金融資産の増加699百万円等です。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,342百万円増加し、12,884百万円となりました。
流動負債は203百万円増加し、6,304百万円となりました。主な要因は、リース負債の増加72百万円等です。非流動負債は2,139百万円増加し、6,581百万円となりました。主な要因は、リース負債の増加1,844百万円等です。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ946百万円増加し、23,452百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,691百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少861百万円等です。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加(前年同期比7.8%増)し、当連結会計年度末には12,845百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,917百万円(前年同期は4,172百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前利益2,503百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,959百万円、利息及び配当金の受取額56百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額1,090百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,339百万円(前年同期は1,716百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出448百万円、無形資産の取得による支出1,213百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,660百万円(前年同期は2,436百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額861百万円、リース負債の返済による支出781百万円等であります。
(4)今後の見通し
(%表示は、対前期増減率)
売上収益 |
営業利益 |
税引前利益 |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
基本的1株当たり 当期利益 |
||||
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
円 銭 |
25,500 |
2.0 |
2,200 |
3.3 |
2,200 |
△12.1 |
1,520 |
△10.1 |
56.96 |
① 売上収益予想の背景・変動要因
次期の連結売上収益は、当連結会計年度比503百万円増の25,500百万円を予想しています。要因として、上場会社ディスクロージャー関連及び上場会社IR関連等を中心とした堅調な受注増を見込んでおります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響は一部製品に限定され、増収要因がこれを上回りました。現段階では、次期においても同様の事業環境を想定しておりますが、感染拡大による企業活動の制約が強まる可能性等、不確定要素があります。
(製品区分別売上収益)
区分 |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
次連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
増減 (△印減) |
|||
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
増減率 (%) |
|
上場会社ディスクロージャー関連 |
10,879,556 |
43.5 |
11,000,000 |
43.1 |
120,444 |
1.1 |
上場会社IR関連等 |
6,399,854 |
25.6 |
6,700,000 |
26.3 |
300,146 |
4.7 |
金融商品ディスクロージャー関連 |
6,629,012 |
26.5 |
6,700,000 |
26.3 |
70,988 |
1.1 |
データベース関連 |
1,088,152 |
4.4 |
1,100,000 |
4.3 |
11,848 |
1.1 |
合計 |
24,996,575 |
100.0 |
25,500,000 |
100.0 |
503,425 |
2.0 |
② 利益予想の背景・変動要因
コスト面においては、受注増及び事業領域拡張に対応する社内体制・人財の強化を進めており、労務費・人件費の増加を見込んでおります。また当連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策及びアフターコロナを見据えたDX投資を推進いたします。なお、当連結会計年度においては、連結子会社の減損損失や、投資事業組合運用益を中心とした金融収益、株式会社ディスクロージャー・プロの株式の段階取得に係る差益等がありましたが、次期の利益予想においては、それらの増減要因を現段階で想定しておりません。これにより、営業利益は当連結会計年度比70百万円増の2,200百万円、税引前利益は当連結会計年度比303百万円減の2,200百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比171百万円減の1,520百万円を見込んでおります。
③ 中期経営計画との関連について
当社は、次期(2022年3月期)を最終年度とする3ヵ年計画「新中期経営計画2021」を推進しておりますが、その数値目標については、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年5月14日に取り下げを行っておりました。前掲の見通しは、最終年度の数値目標を再設定するものです。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 配当について
当社は株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、諸施策を実施しています。配当については、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針としております。配当性向は従来基準の40%以上を見直し、50%以上に引き上げることといたしました。
当連結会計年度は、すでに実施済みの第2四半期末配当金17円(普通配当15円・創業90周年記念配当2円の合計)に、期末配当金16円を加えた年間配当金33円を予想しており、配当性向は52.5%となる見通しです。
次期配当については、P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」に記載のとおりであり、安定配当をベースとする基本方針を勘案し、第2四半期末・期末ともに16円、年間32円を予想しています。
② 自社株式取得について
当社は、株主への利益還元と資本効率の向上に資する自社株式取得を重視しています。当連結会計年度においても234千株の自社株式を取得いたしました。これにより配当と当連結会計年度中の自己株式取得を合わせた総還元性向は、69.4%と引き続き高水準にあります。
なお、同趣旨に基づき、2021年2月15日付で2,000千株の自己株式を消却しております。
③ 株主優待について
さらに当社は、QUOカードを利用した株主優待制度を実施しており、保有株数と保有年数に応じて優待額が増加する基準を設けております。また、当社株式への投資魅力を高め、より長期にわたり、多くの株式を保有していただくことを目的として、2021年3月31日現在の株主様より新たな保有年数基準(10年以上)を追加いたしました。
保有株数 |
保有年数 |
||||
1年未満 |
1年以上 3年未満 |
3年以上 5年未満 |
5年以上 10年未満 |
<新設> 10年以上 |
|
100株以上 1,000株未満 |
500円 |
1,000円 |
1,500円 |
2,000円 |
3,000円 |
1,000株以上 |
1,000円 |
3,000円 |
5,000円 |
7,000円 |
10,000円 |
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2020年3月期より、国際会計基準を適用しております。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
資産 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び現金同等物 |
11,910,898 |
12,845,107 |
営業債権及びその他の債権 |
2,548,657 |
2,585,575 |
その他の金融資産 |
2,310,915 |
1,733,522 |
棚卸資産 |
511,471 |
573,928 |
その他の流動資産 |
283,600 |
286,949 |
流動資産合計 |
17,565,541 |
18,025,083 |
非流動資産 |
|
|
有形固定資産 |
4,657,122 |
4,675,332 |
使用権資産 |
1,988,261 |
3,796,143 |
のれん |
304,485 |
466,875 |
無形資産 |
2,246,279 |
2,530,475 |
投資不動産 |
186,322 |
186,322 |
持分法で会計処理されている投資 |
728,142 |
763,050 |
その他の金融資産 |
4,233,973 |
4,933,152 |
繰延税金資産 |
1,078,340 |
918,943 |
その他の非流動資産 |
60,678 |
41,529 |
非流動資産合計 |
15,483,602 |
18,311,822 |
資産合計 |
33,049,144 |
36,336,904 |
負債及び資本 |
|
|
負債 |
|
|
流動負債 |
|
|
借入金 |
56,672 |
56,672 |
リース負債 |
752,312 |
824,803 |
営業債務及びその他の債務 |
1,434,026 |
1,531,750 |
未払法人所得税等 |
689,136 |
465,438 |
契約負債 |
651,858 |
674,124 |
その他の流動負債 |
2,517,150 |
2,751,141 |
流動負債合計 |
6,101,154 |
6,303,927 |
非流動負債 |
|
|
借入金 |
8,324 |
301,652 |
リース負債 |
1,262,247 |
3,106,445 |
退職給付に係る負債 |
2,523,384 |
2,523,647 |
引当金 |
188,201 |
191,390 |
その他の非流動負債 |
459,592 |
457,429 |
非流動負債合計 |
4,441,749 |
6,580,563 |
負債合計 |
10,542,902 |
12,884,490 |
資本 |
|
|
資本金 |
3,058,651 |
3,058,651 |
資本剰余金 |
4,683,596 |
4,691,776 |
自己株式 |
△3,801,143 |
△2,082,303 |
その他の資本の構成要素 |
348,191 |
721,958 |
利益剰余金 |
18,162,035 |
17,032,541 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
22,451,330 |
23,422,622 |
非支配持分 |
54,911 |
29,792 |
資本合計 |
22,506,241 |
23,452,414 |
負債及び資本合計 |
33,049,144 |
36,336,904 |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
売上収益 |
24,446,337 |
24,996,575 |
売上原価 |
△14,846,057 |
△15,413,739 |
売上総利益 |
9,600,279 |
9,582,836 |
販売費及び一般管理費 |
△7,061,475 |
△7,161,710 |
その他の収益 |
72,223 |
82,220 |
その他の費用 |
△10,869 |
△373,203 |
営業利益 |
2,600,158 |
2,130,143 |
金融収益 |
67,527 |
163,205 |
金融費用 |
△10,842 |
△8,775 |
持分法による投資利益 |
72,620 |
79,721 |
段階取得に係る再測定による利益 |
- |
139,122 |
税引前利益 |
2,729,463 |
2,503,416 |
法人所得税費用 |
△876,222 |
△807,140 |
当期利益 |
1,853,241 |
1,696,276 |
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
親会社の所有者 |
1,846,291 |
1,691,145 |
非支配持分 |
6,950 |
5,131 |
当期利益 |
1,853,241 |
1,696,276 |
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
68.53 |
62.87 |
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
- |
- |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当期利益 |
1,853,241 |
1,696,276 |
その他の包括利益 |
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
△26,515 |
352,716 |
確定給付制度の再測定 |
19,077 |
48,919 |
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
△7,438 |
401,635 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△2,121 |
21,087 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
△2,121 |
21,087 |
税引後その他の包括利益 |
△9,559 |
422,722 |
当期包括利益 |
1,843,682 |
2,118,998 |
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
親会社の所有者 |
1,836,615 |
2,113,549 |
非支配持分 |
7,067 |
5,449 |
当期包括利益 |
1,843,682 |
2,118,998 |
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
在外営業活動体の換算差額 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
確定給付制度 の再測定 |
|||
2019年4月1日時点の残高 |
3,058,651 |
4,683,596 |
△3,324,251 |
△12,249 |
381,514 |
- |
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
△2,121 |
△26,515 |
18,960 |
当期包括利益合計 |
- |
- |
- |
△2,121 |
△26,515 |
18,960 |
自己株式の取得 |
|
|
△476,892 |
|
|
|
配当金 |
|
|
|
|
|
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
7,563 |
△18,960 |
所有者との取引額合計 |
- |
- |
△476,892 |
- |
7,563 |
△18,960 |
2020年3月31日時点の残高 |
3,058,651 |
4,683,596 |
△3,801,143 |
△14,370 |
362,561 |
- |
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
||
|
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
合計 |
||
|
合計 |
||||
2019年4月1日時点の残高 |
369,265 |
17,117,366 |
21,904,626 |
43,231 |
21,947,857 |
当期利益 |
- |
1,846,291 |
1,846,291 |
6,950 |
1,853,241 |
その他の包括利益 |
△9,676 |
|
△9,676 |
117 |
△9,559 |
当期包括利益合計 |
△9,676 |
1,846,291 |
1,836,615 |
7,067 |
1,843,682 |
自己株式の取得 |
- |
|
△476,892 |
|
△476,892 |
配当金 |
- |
△813,019 |
△813,019 |
|
△813,019 |
子会社の支配獲得に伴う変動 |
- |
|
- |
4,613 |
4,613 |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
△11,397 |
11,397 |
- |
|
- |
所有者との取引額合計 |
△11,397 |
△801,622 |
△1,289,911 |
4,613 |
△1,285,297 |
2020年3月31日時点の残高 |
348,191 |
18,162,035 |
22,451,330 |
54,911 |
22,506,241 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
在外営業活動体の換算差額 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
確定給付制度 の再測定 |
|||
2020年4月1日時点の残高 |
3,058,651 |
4,683,596 |
△3,801,143 |
△14,370 |
362,561 |
- |
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
21,051 |
352,716 |
48,637 |
当期包括利益合計 |
- |
- |
- |
21,051 |
352,716 |
48,637 |
自己株式の取得 |
|
|
△289,014 |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
2,007,854 |
|
|
|
配当金 |
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
8,180 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△48,637 |
所有者との取引額合計 |
- |
8,180 |
1,718,840 |
- |
- |
△48,637 |
2021年3月31日時点の残高 |
3,058,651 |
4,691,776 |
△2,082,303 |
6,681 |
715,277 |
- |
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
||
|
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
合計 |
||
|
合計 |
||||
2020年4月1日時点の残高 |
348,191 |
18,162,035 |
22,451,330 |
54,911 |
22,506,241 |
当期利益 |
- |
1,691,145 |
1,691,145 |
5,131 |
1,696,276 |
その他の包括利益 |
422,404 |
|
422,404 |
318 |
422,722 |
当期包括利益合計 |
422,404 |
1,691,145 |
2,113,549 |
5,449 |
2,118,998 |
自己株式の取得 |
- |
|
△289,014 |
|
△289,014 |
自己株式の消却 |
- |
△2,007,854 |
- |
|
- |
配当金 |
- |
△861,422 |
△861,422 |
|
△861,422 |
支配継続子会社に対する持分変動 |
- |
|
8,180 |
△30,569 |
△22,389 |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
△48,637 |
48,637 |
- |
|
- |
所有者との取引額合計 |
△48,637 |
△2,820,639 |
△1,142,257 |
△30,569 |
△1,172,826 |
2021年3月31日時点の残高 |
721,958 |
17,032,541 |
23,422,622 |
29,792 |
23,452,414 |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前利益 |
2,729,463 |
2,503,416 |
減価償却費及び償却費 |
1,829,723 |
1,962,130 |
減損損失 |
- |
350,554 |
金融収益 |
△67,527 |
△163,205 |
金融費用 |
10,842 |
8,775 |
持分法による投資損益(△は益) |
△72,620 |
△79,721 |
段階取得に係る再測定による損益(△は益) |
- |
△139,122 |
棚卸資産増減額(△は増加) |
△40,480 |
△53,943 |
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
△208,164 |
113,926 |
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
309,260 |
124,553 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
133,764 |
90,091 |
未払消費税等増減額(△は減少) |
150,954 |
265,835 |
その他 |
△6,479 |
△24,308 |
小計 |
4,768,738 |
4,958,983 |
利息及び配当金の受取額 |
51,112 |
56,299 |
利息の支払額 |
△10,625 |
△8,323 |
法人所得税の支払額 |
△637,008 |
△1,089,501 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,172,217 |
3,917,459 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△400,232 |
△73,003 |
定期預金の払戻による収入 |
153,901 |
556,005 |
有形固定資産の取得による支出 |
△346,271 |
△448,451 |
無形資産の取得による支出 |
△1,054,455 |
△1,213,085 |
投資の取得による支出 |
△213,821 |
△359,700 |
投資の売却及び償還による収入 |
14,288 |
100,000 |
子会社の支配獲得による収支(△は支出) |
△192,825 |
△231,157 |
その他 |
323,532 |
330,148 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,715,883 |
△1,339,242 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
- |
300,000 |
長期借入金の返済による支出 |
△370,566 |
△6,672 |
リース負債の返済による支出 |
△780,281 |
△781,306 |
自己株式の取得による支出 |
△476,892 |
△289,014 |
配当金の支払額 |
△812,782 |
△860,906 |
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
- |
△22,389 |
その他 |
4,760 |
- |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,435,760 |
△1,660,287 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
20,573 |
917,929 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,892,304 |
11,910,898 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△1,980 |
16,280 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
11,910,898 |
12,845,107 |
該当事項はありません。
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) |
1,846,291 |
|
1,691,145 |
加重平均普通株式数(株) |
26,940,547 |
|
26,898,026 |
基本的1株当たり当期利益(円) |
68.53 |
|
62.87 |
(注)希薄化後1株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。