社員とのエンゲージメント

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全ての社員の活躍に向けて

人財育成の考え方について

企業価値の持続的な向上のためには、「人財」は最も重要な資源の一つと考えます。JPXでは、社員一人一人がその能力を最大限発揮できるよう、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識を学び最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得するための環境整備を行っています。

研修制度について

上記の人財育成の考えのもと、JPXでは、多様な能力を活かすため、さまざまな研修制度を設けています。具体的には、在籍年数や職責に応じて、知識や能力を高めることを目的とした「キャリア別研修」、語学や専門知識取得に向けた「自己スキル向上(カフェテリア)研修」、海外でのMBA取得等の「キャリア形成サポート研修」など、プログラムを充実させています。特に、自己スキル向上研修のカフェテリア研修では、社員1人につき、年間30万円まで受講費用を会社負担し、自身の足りないスキルや興味のある分野を自ら選んで学ぶことができる仕組みを整え、多くの社員が受講しています。

多様な人財への活躍推進への取組み

ダイバーシティ推進の役割と目的

日本社会の環境変化に対応するため、限られた資源で、継続的にJPXの成長を後押しできるよう、人事部内に「ダイバーシティ推進グループ」を設置し、柔軟な働き方を整備するとともに、多様な人材を活かすための様々な取組みを実施しています。
JPXにとっての「ダイバーシティ推進」とは、働き方をより柔軟で生産性の高いものに変革し、社員一人ひとりの違う価値観、ライフ(多様性)をお互いに尊重し合う(受容性)ことで、個人がイキイキと活躍し、創造的かつ魅力的な市場サービスを常に投資者をはじめとした市場利用者の皆様にご提供できるよう、新しい価値(イノベーション)を創出することだと考えています。これらを実現するために、JPXでは、各種施策を間断なく実施し、将来に向けた強固な組織基盤の実現を目指しています。

多様なライフと仕事の両立支援制度について

JPXでは、様々な時間的制約を抱える社員が継続的に活躍できる環境を提供する観点から、多様な価値観やライフスタイルを持った働き方を受容できる職場環境を推進し、「働く意欲」を応援する観点から、多様なライフと仕事の両立支援制度の充実を図っています。
一般的にライフイベントが多く就業継続が難しいと言われる女性社員のほうが、平均勤続年数が高くなっています。一方で、両立支援制度=短時間勤務だけではなく、フルタイム勤務なども用意し、それぞれのライフの状況に応じた働き方を毎年度選択できる制度になっています。このように、時間的制約を抱えていても、「キャリアを構築したい」「働きたい」という意欲を応援した制度になっています。

    2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
平均勤続年数(年) 全社員 17.3 16.7 17.1 17.1 17.3
男性 15.9 15.5 15.9 15.9 16.1
女性 21.0 20.2 20.5 20.5 19.9

育児と仕事の両立支援制度

JPXでは、法定以上の育児休業制度、短時間勤務制度、子の看護休暇制度を整備し、勤務時間については、全社員フレックスタイム制度を導入しています。また、病児病後児保育・延長保育利用時の補助金の支給制度、保育所等経由のための通勤補助制度を取り入れるなど、さまざまな事情があっても「働きたい」という意欲を応援する育児支援制度を構築しています。このほか、女性社員だけを対象にするのではなく、男性社員の家事・育児参加をより可能にするため、法定の育児休業制度のほかに、子が3歳になるまで何回でも取得可能の有給休暇の一つとして「育児休暇制度」を導入しています。

制度利用者実績

  
  2015年度 2016年度 2017年度2018年度
女性社員の育休取得者数 15人 14人 18人 20人
女性社員の育休取得率 100% 100% 100% 100%
女性社員の育休復帰率 100% 100% 100% 100%
  
  2015年度 2016年度 2017年度2018年度
男性社員の育児休暇(育児休業含む)取得者数 10人 7人 30人 31人
男性の育児休暇(育児休業含む)取得率(※) 24.3% 20.6% 71.3% 77.5%
※「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100として、計算

次世代育成支援の取組み(子育てサポートマーク「くるみん」の取得)

2014年度より2年間、次世代育成支援に向けた「行動計画」を策定・実行し、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」として、2016年度、JPXでは、認定マーク「くるみん」を取得しています。
なお、今後については、次期行動計画を策定し、取組みを行っています。

具体的な行動計画と取組みについてはこちら PDF

介護と仕事の両立

JPXでは、法定以上の介護休業制度、介護休暇制度、介護時間(短時間勤務)制度を導入しています。介護休暇については、1日単位、半日単位以外に時間単位で取得できるよう対応しているほか、2014年度より、仕事と介護の両立の支援として、「介護セミナー」を毎年実施し、家族との参加も可能にしています。会社から「介護」について、多くの事前情報を提供することに力を入れることで、今後増えると予想される介護を担う社員が継続的に働き続けられる環境整備を行っています。
また、介護と仕事の両立支援ガイドを作成し、社員が介護に直面する前でも、いつでも情報収集できるよう社内で公開しています。

がん等の治療と仕事の両立

近年、医療技術の発展に伴い、がん等の大病に罹患しても、生存率は大きく向上するとともに、「がんと共に生活しながら、働くことができる」ケースが増えています。JPXでも、がん等の治療と仕事を両立する社員が増えてくることが想定されることから、2018年度より、がん等の治療と仕事の両立を支援するため、時間単位で取得できる柔軟な休暇制度や時短勤務制度を拡充し、がん等の治療をしながらもできるだけ、勤務継続が可能となるよう環境の整備を推進しています。 また、がん検診費用の補助をはじめとする金銭的サポート、社内相談窓口の整備、がん等の治療と仕事の両立支援ガイドブックの作成・全社員への案内などといった施策を併せて実施しています。今後も、がん等の治療を受ける社員が、安心して治療を受けながら働き続けられる職場環境の整備を推進していきます。

ワークライフサポート休暇の新設

2018年度より、多様なライフと仕事の両立支援を目的に、過去切り捨てていた有給休暇を利用して、家族の看護、介護準備、不妊治療等に利用できる「ワークライフサポート休暇」を導入しました。
「ワークライフサポート休暇」は、「時間単位」「半日単位」での取得が可能であり、個々のライフに合わせ、柔軟に利用できる形になっています。

 

女性活躍推進

女性活躍推進については、女性社員向けキャリア研修、育児制度利用者とその上司による意見対話会等の実施をするなど、様々な取り組みを進めてきました。2016年度以降は、女性社員のスキルアップだけではなく、上司の理解の向上と女性社員を活かし成長を後押しできるよう、マネジメント研修内に多様な人材への理解を促す内容を取り入れるなど、各施策を実行しています。そのほか、管理職候補者世代が、妊娠・出産のために育児休業に入ることが多い傾向があり、復職後は、育児と仕事の両立支援を行う一方で、業務への貢献・経験も重要な時期と捉え、JPXでは、育児との両立支援制度を活用しながらも、自身の能力を継続的に発揮できるよう、復職前に上司との面談の機会を提供しています。これは、女性社員側は、復職に際しての不安事項や自分に期待していることを具体的に上司と話すことで、復職後、状況を理解してもらいながら、限られた時間内でパフォーマンスを出しやすくなり、上司側としても、本人の状況や希望が分かるため、具体的な指示や業務をアサインしやすくなるためです。このように、育児と両立をする状況であっても、多くの業務の経験を通じて、経験値をより深めてもらうための工夫を行っています。 今後も、JPX全体が組織として持続的に成長できる組織基盤へ変革するために、各施策を実施していく予定です。

女性社員のキャリア向上のため

JPXは、女性管理職比率を2021年度までに、全管理職の8%以上にすると数値目標を掲げています。これまでも、社員の能力を重視し、男女関係なく登用している一方で、男女ともライフプランに応じたキャリアアップができる環境作りをより推進するため、2016年度より働き方改革を実施し、全社的な改革を実施しています。

  2016年度4月 2017年度4月 2018年度4月 2019年度4月
管理職に占める女性比率 15人
(4.5%)
17人
(5.0%)
19人
(5.5%)
24人
(6.1%)
取締役に占める女性比率
※JPX取締役会のみでの算出
2人
(16.7%)
2人
(15.4%)
2人
(15.4%)
2人
(14.3%)
また、2018年度の管理職前の女性社員の人数(幹部候補社員(総合職))比率は、総合職全体の25.2%(2016年度比より、+2.1%上昇)となっており、継続的に能力のある人材を男女問わず登用していくと、管理職にステップアップする女性社員は今後増加する見込みです。

女性活躍行動計画について

JPXでは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条第1項又は第7項の規定(女性活躍推進法)に基づき、JPX行動計画を作成し公表しています。

JPX行動計画の内容について PDF

ベテラン層の活躍支援

JPXでは、知識、経験豊富な再雇用社員のモチベーションを喚起し、より成果を発揮できるよう、60歳以上の再雇用者について、対外的に特に責任の大きい業務に従事する場合には、役割手当を支給したり、従来のフルタイム勤務のほか、パートタイム勤務を増設するなどし、就労ニーズの多様化を図っています。
また、社員のキャリアが、長期化する中で、ベテラン社員にも、引き続き、生き生きと働き活躍し続けていただくよう、50代の社員を対象としたライフプラン研修や、再雇用者向けの研修プログラムを用意しています 。

障がい者の方、その他多様な人財への対応

JPXでは、女性社員やベテラン社員の活躍促進以外にも、信条である「Competency(社員の能力発揮)」のもと、障がい者の方に対して、個々の能力、適性に応じた雇用機会を提供しています。
また、その他の多様な人財への取組みとして、社員向けの相談窓口を社内外に設置し、LGBTなど性的少数者の社員の対応を今後取り組む予定です。

JPX働き方改革の実施

JPXでは、「社員の創造性発揮、イノベーションの促進」のため、JPX働き方改革を実施しています。働き方改革は、会社と社員が協力しながら実現させるものであると考えており、会社としては、「柔軟な働き方を実現するための環境整備」や、「業務外時間の創出」に取り組んでいます。社員に対しては、「労働時間や生産性に対する意識改革、働き方の変革」や、「業務外経験の拡大・業務へのフィードバック」を期待しています。

働き方改革に関する目標

業務外時間の創出、業務外経験の拡大のため、部室の総労働時間の目標や年次有給休暇取得数の目標を定め、全社の取組みとして、働き方改革を進めています。

  2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績
平均残業時間 27時間54分 25時間3分
(2015年度比10.1%減)
24時間15分
(2015年度比13.1%減)
23時間7分
(2015年度比17.2%減)
平均年次有給
休暇取得率※
53%(10.6日) 67%(13.4日) 67%(13.4日) 71%(14.3日)
※年次有給休暇に加えて、リフレッシュ休暇(有給)を6日付与しています。

JPX働き方改革の具体的な取組み

柔軟な働き方を実現するための環境整備

・フレックスタイム制度の導入

2016年10月より、全社員を対象とした「フレックスタイム制」を導入し、働く時間を各社員が自らの事情に合った形で勤務できるよう後押ししています。

・在宅勤務制度の導入

JPXでは2017年度より、育児・介護等の理由問わず全社員がテレワークを利用できる環境を整備しています。
この取り組みを通じ、2017年11月14日総務省が認定する「テレワーク先駆者百選」に選定されました。
「テレワーク先駆者百選」は、総務省がテレワークの普及促進を目的としてテレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を選定するもので、2016年に新設されたものです。

<「テレワーク先駆者百選」の概要>
テレワークのさらなる普及促進を図るため、総務省が新たに創設した認定制度で、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を「テレワーク先駆者」とし、その中で特にテレワークの頻度や対象規模、実施率等について積極的に取り組んでいる団体を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

JPXは今後も一層、各種制度の環境整備や社員啓発を通じて働き方改革を実施し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めて参ります。

(ご参考)総務省「テレワーク先駆者百選」ホームページicon-block

多様な休業制度の導入

配偶者の海外転勤や、自身の留学などの際に休業を認める「配偶者帯同休業制度」「自己啓発休業制度」を導入し、社員のさまざまなライフプランに合わせた柔軟な働き方を可能としています。

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
配偶者帯同休業制度利用者 導入開始 1人 1人 2人
自己啓発休業制度利用者 導入開始 - 2人 -

退職者の再雇用制度の導入

育児などの理由で、当社を一度退職した社員を再雇用する仕組みを整備し、意欲や能力のある退職者に再活躍の場を提供しています。

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
再雇用制度利用者 1人 - 1人 -

業務外経験拡大のための取組み

カフェテリア研修に対する補助の引き上げや、対象講座の拡大を行い、働き方改革により創出された時間を自己啓発に当てることを支援しています。

企業風土改革のための取組み

働き方改革に関する講演会、Eラーニング、定期的な情報提供、呼びかけなどを通じて、企業風土を変革し、社員の行動変革を後押ししています。

イクボス企業同盟への加盟

働き方を変革し、柔軟な働き方や業務外時間の創出を実現していくためには、上司の果たす役割が最も大きいと考えられます。 JPXでは、働き方改革に関する講演会などを通じて上司の意識改革の必要性について取り上げてきましたが、改革推進の一助となることを目的に、イクボス企業同盟(※1)へ加盟し、会社として、役員や管理職を、新時代の理想の上司であるイクボス(※2)に育成するための取組みを実施していくこととしました。 イクボス企業同盟への加盟にあたっては、JPX、TSE、OSE、JPXR、JSCCのトップによるイクボス宣言を行いました。 今後、役員や管理職を対象とした講演会や研修を開催していく予定です。 (※1)イクボス企業同盟とは 社員のライフが多様化する時代において、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業のネットワーク。 (※2)イクボスとは 職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことを指します(対象は男性管理職に限らず、女性管理職も含みます)。

(ご参考)日本取引所グループ5社が「イクボス企業同盟」に加盟!icon-block

社員の安全と健康

JPXは、企業行動憲章に、「人権尊重および差別禁止」が定められており、これらを基本ポリシーとして、働く社員のために、安全で安心な職場作り、社員の健康管理について取り組んでいます。

人権尊重および差別禁止

個人の人権と職場における安全に配慮し、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、不当な差別やハラスメント(いやがらせ)のない明るく働きがいのある職場環境の確保に努めます。

ハラスメント相談窓口の設置

JPXは、個人の人権と職場における安全に配慮し、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、企業行動憲章に、「人権尊重および差別禁止」が定められており、具体的な禁止事項として、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント(パタニティ含む)等の不当な差別を禁止しています。具体的には、毎年度管理職層に行う研修では、ハラスメントに関する事項を取り入れたり、全社員に対すしハラスメント禁止に関するメッセージの発信やEラーニング教育にも力を入れています。また、実際にハラスメントに悩んでいる状況だけではなく、見たり聞いたりしている状況でも、人事部に直接相談できる窓口や匿名でも対応できるコンプライアンスホットラインを設置し、性差別的な言動やハラスメント(いやがらせ)のない明るく働きがいのある職場環境の確保に努めています。

健康管理

JPXでは、社員一人ひとりが健康であることがその能力を最大限に発揮するために必要不可欠であると考え、健康の維持・増進に取り組んでおり、全社員の健康状態の把握や異常の早期発見に努めています。また、各種がんに対する早期発見のための検査費用補助もしています。
2018年度における健康管理状況
健康診断受診率87.9%
運動習慣割合は77.1%
喫煙率は12.4%

メンタルヘルスケア

社員が心身ともに健康的に働けるよう、社内外に相談窓口を用意しています。また、必要に応じて精神科医の面談を受けられるようにするとともに、メンタル不調予防の情報提供もしています。近年では、メンタル不調だけでなく、病気療養から復帰する社員へのメンタルケアも細やかに行っています。 2018年度のストレスチェックの受検率  95.3%

安全衛生の取組み

JPXでは、安全で健康的な職場環境を提供するため、以下の取組みを行っています。
・衛生委員会を毎月開催
・産業医による職場巡視
・長時間労働・深夜勤務の管理
・ストレスチェックの実施

コミュニケーション活性化に向けた取組み

社員とその家族のコミュニケーションの活性化・相互理解の促進を図ることを目的に、定期的に、社員の家族のための東京及び大阪の事業所のオフィス見学会や社内イベントを実施しています 。

従業員データ

    2016年度 2017年度 2018年度
社員の男女構成比(人) 全社員 1,085 1,093 1,110
男性 792(73.4%) 803(73.4%) 805(72.5%)
女性 293(26.5%) 290(26.5%) 305(27.4%)
平均勤続年数(年) 全社員 17.0 17.0 17.3
男性 15.9 15.9 16.1
女性 20.5 20.5 19.9
新卒採用者に占める女性・外国人比率 新卒採用数 25 26 26
うち女性、外国籍 7 12 12
中途採用者に占める女性・外国人比率 中途採用数 12 8 7
うち女性、外国籍 7 0 2

  • JPXグループ人数について
    データは原則、JPXグループの人数(外部への出向者、派遣社員等を除く。受入れ出向者、嘱託、育産休者含む)