J-GATE3.0稼働に伴う取引制度の見直し等 

J-GATE3.0稼働に伴い、大阪取引所では以下のとおり取引制度の見直し等を行います。

取引時間の拡大

市場参加者のニーズに応えるとともに、デリバティブ市場の取引機会・価格発見機能をさらに拡大・強化する観点から、取引時間を拡大します。

ナイト・セッションの拡大

午前6時までナイト・セッションを延長します。(現在は翌5時30分)
冬時間におけるNY株式市場(冬時間:午後11時30分から翌午前6時00分)の動向等に応じたヘッジを行うことができるようになります。

  • 日経平均VI先物取引及び商品先物(ゴム市場)については、これまでどおり午後7時にナイト・セッションを終了します。
  • J-NET取引についても取引時間を午前6時まで延長します。

指数オプション取引に係る日中立会開始時刻の前倒し

指数オプション取引の日中立会開始も午前8時45分に前倒します。(現在は午前9時)

見直し後の取引時間

取引時間

即時約定可能値幅制度(DCB制度)等の見直し

オープニング・オークション等におけるDCB制度の導入

反対注文の呼び込みや取消可能性の向上を通じた価格是正可能性を高める観点から、オープニング・オークション等(取引中断及び取引停止後の板寄せも含みます。)におけるDCB制度を導入します。
相場の実勢を反映した円滑な価格形成が実現できるよう、オープニング・オークションに適用する即時約定可能値幅(DCB値幅)等は、レギュラー・セッション(ザラバ)におけるDCB値幅よりも広くします。

DCB発動イメージ/各商品のDCB値幅

クロージング・オークションにおける約定可能値幅の拡大

指数先物取引、指数オプション取引、商品先物取引及び商品先物オプション取引について、クロージング・オークションにおける約定可能値幅を拡大し、終値成立機会を向上します。

約定可能値幅のイメージ/各商品の約定可能値幅

サーキット・ブレーカー制度(SCB制度)の見直し

SCB制度の発動基準の見直し

制度簡便化に伴う投資家にとっての利便性向上を目的として、各商品の中心限月取引において、呼値の制限値幅の上限の値段又は下限の値段で取引等が行われた場合、直ちにSCBを発動することとします。

サーキット・ブレーカー発動のイメージ

制限値幅の上限(下限)値段で約定等があった場合には、即時でサーキット・ブレーカーが発動します。

サーキット・ブレーカー発動のイメージ

制限値幅の見直し

株価指数先物取引の呼値の制限値幅に係る制限値幅算定基準値を当該取引日の呼値の制限値幅の基準値段とし、取引日単位で制限値幅を設定することとします。

制限値幅の見直し概要

指数先物取引におけるフレックス限月取引の導入

競争売買市場から独立したJ-NET市場において行う、取引参加者の申請に基づいた銘柄設定が可能な先物取引(フレックス先物取引)を導入します。

指数先物取引フレックス限月取引の導入
銘柄設定時間及び取引時間
  • フレックス・オプション取引についても、フレックス先物取引と同様の銘柄設定時間及び取引時間に見直します。

新商品の導入

以下の新商品を導入します。

日経平均トータルリターン・インデックス先物
CME原油等指数先物

商品制度等の見直し

国債証券先物オプション取引に係る権利行使価格の刻み及びその数の見直し

国債証券先物オプション取引の権利行使価格の刻みについて、「50銭刻み」から「25銭刻み」に変更します。また、新規設定や追加設定の権利行使価格の本数については、権利行使対象先物限月取引の清算値段に最も近接する権利行使価格を中心として「上下10種類ずつの合計21種類」から「上下20種類ずつの合計41種類」に変更します。

日経平均オプション(Weeklyオプション)取引に係る権利行使価格の数の見直し

日経平均オプション(Weeklyオプション)取引における新規設定や追加設定の権利行使価格の本数について、日経平均の最終の数値に最も近接する権利行使価格を中心として「上下8種類ずつの合計17種類」から「上下24種類ずつの合計49種類」に変更します。

日経平均オプション取引に係る呼値の単位の見直し

日経平均オプション取引(Weeklyオプションを含む)に係る呼値の単位について、プレミアムが1,000円を超える場合の単位を「10円」から「5円」に変更します。

見直し後の呼値の単位

オプション価格 呼値の刻み
100円以下 1円
100円超 5円

ゴム先物取引の限月の数の変更

ゴム先物取引の限月の数について、「6限月制」から「12限月制」に変更します。

その他商品制度の見直し

  • TOPIX 配当指数先物取引及び TOPIX Core30 配当指数先物取引を上場廃止します。
  • オプション取引に係るストラテジー取引(テイラーメイド・コンビネーション)制度を廃止します。
    ※先物取引に係るストラテジー取引(カレンダースプレッド)制度は継続します。
  • 対当値段条件付注文(価格の限度を指定せずに発注し、最良の売呼値又は買呼値と対当する指値注文)に係る機能を廃止します。
  • J-NETコンボ取引(複数の銘柄(最大6銘柄)の取引を同時に取引成立させることができるJ-NET取引)及びフレックスコンボ取引(複数の銘柄(最大10銘柄)の取引を同時に取引成立させることができるフレックス限月取引)に係る機能を廃止します。