上場会社表彰制度

企業価値向上表彰の概要

表彰対象
目的・狙い
資本コストをはじめとする投資者の視点を強く意識した経営を実践し、高い企業価値の向上を実現している会社を表彰

表彰を通じ、ベストプラクティスを提示することで、上場会社には企業価値向上経営の必要性とその参考事例を、投資家には東証市場における株主価値の創造を目指す企業の存在を発信
表彰社数 毎年度大賞会社1社、ほか優秀賞を選定

第7回(2018年度)企業価値向上表彰ファイナリストの選定について

第7回(2018年度)企業価値向上表彰ファイナリストは以下の4社です。

アサヒグループホールディングス株式会社 (2502:市場第一部、食料品)

【企業概要】アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、グループ共通の経営理念を掲げて「酒類」「飲料」「食品」及び同分野の「国際」事業を展開しています。また、企業活動を展開するうえで不可欠な「持続可能な社会」の実現に向けて、「食と健康」「環境」「人と社会」の3つの活動領域とその領域におけるマテリアリティを定め、事業を通じて社会的課題の解決に取り組んでいます。

ダイキン工業株式会社 (6367:市場第一部、機械)

【企業概要】ダイキン工業は1924年に創業、90余年に亘り、空調、フッ素化学を中心に世界150カ国以上で事業を展開、空調機器と冷媒の両方を開発・生産・販売する世界で唯一の企業です。現在、戦略経営計画「FUSION20」を軸に経営基盤の強化とともに、グループの新たな成長・発展につなげる施策を実行しています。既存事業の強化に加え、IoT/AI技術の進歩・普及などの時代変化に対応する空調ソリューション事業の拡大や、環境技術の強化により、持続可能なグローバル社会の実現に貢献していきます。

日本電産株式会社 (6594:市場第一部、電気機器)

【企業概要】日本電産は指先に乗るような小さなモータから人間の何倍もある大きなモータまでを手掛ける「世界No.1の総合モーターメーカー」です。世界43カ国に事業を展開し、世界中の人に「回るもの、動くもの」をお届けしています。モータは豊かで快適な暮らしに欠かせない存在ですが、同時に世界の発電量の半分を消費するなど地球環境に大きな影響を与えています。私たちはエネルギー効率の高いモータを供給することで世界の消費電力やCO2排出削減に取り組み100年後も成長し続ける企業を目指します。

ユニ・チャーム株式会社 (8113:市場第一部、化学)

【企業概要】ユニ・チャームグループは、不織布・吸収体の加工・成形技術を活かし、主に、ベビー用紙おむつ、大人用排泄ケア用品、生理用品、そしてペットケア関連用品の事業分野で、赤ちゃんからお年寄り、ペットまであらゆる世代をサポートする企業として活躍の場を広げております。世界的に少子高齢化の進展が社会課題となるなか、幅広い世代への商品・サービスを提供している強みを活かし、あらゆる世代がともに生きる「共生社会」の実現を目指しています。

  • (証券コード順に記載)

ファイナリスト選定の視点

ファイナリストの選定の視点は、次のプレスリリースをご参照ください。

第7回企業価値向上表彰に係るファイナリストの選定について
(2018年10月31日付 プレスリリース)
PDF

企業価値向上表彰及び本年度(第7回)ファイナリストに係るご意見受付

東京証券取引所では、投資家の皆様より
 (1)東証による企業価値向上表彰の取組み
 (2)本年度(第7回)企業価値向上表彰のファイナリスト4社
に係るご意見を下記フォームより募集しております。
是非ともご協力いただければ幸いです。

※お寄せいただいた方のお名前等を公表することはございません。

企業価値向上表彰及び本年度(第7回)ファイナリスト4社に係るご意見受付フォームicon-block

選定プロセス

2018年度の本表彰の選定については、下図の要領で実施します。

 

 第7回(2018年度)企業価値向上表彰における選考アンケート

第7回(2018年度)企業価値向上表彰における二次選抜 
選考アンケート
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第7回(2018年度)企業価値向上表彰における三次選抜 
選考アンケート
PDF

※ファイナリストの選抜に利用する本選考アンケートについては昨(2017)年度に見直しを行っており、その際には、経済産業省において策定・公表された「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-ESG・非財務情報と無形資産投資-(価値協創ガイダンス)」の趣旨・内容を一部参考にしております。
「価値協創ガイダンス」の内容については、以下のリンク先をご参照ください。

経済産業省のウェブサイトicon-block




第7回(2018年度)企業価値向上表彰の表彰会社について

第7回(2018年度)企業価値向上表彰の表彰候補50社の公表について

第7回企業価値向上表彰の表彰候補会社(50社)が決定しましたのでお知らせします。当該50社は自社の資本コストを認識して経営に取り組むなど、投資者の視点を強く意識して企業価値の向上を目指す経営を実践している会社であり、本表彰の二次選抜において選抜された会社です。
今後、当該50社の中から、各社の経営の実践状況に関する詳細なアンケート調査の結果をもとに三次選抜を実施し、ファイナリスト(大賞候補会社)の選抜を進めて参ります。

詳細につきましては、下記プレスリリース文をご参照ください。

第7回企業価値向上表彰の表彰候補50社の公表について
(2018年8月27日付 プレスリリース)
PDF

表彰候補50社の株価パフォーマンスの推移(第7回表彰)

第7回表彰の選考対象期間(財務数値の参照期間)の最初の営業日(2013/4/1)を起点(100)として、表彰候補50社の日々の終値ベースでの株価の変化率を単純平均してグラフ化しております。

※ 同じ時点を起点とする日経平均株価及びTOPIXの変化率の推移も併記しております。

 

第7回(2018年度)企業価値向上表彰の表彰候補50社一覧 PDF
表彰候補50社の株価パフォーマンスの推移(第6回表彰)
表彰候補50社の株価パフォーマンスの推移(第5回表彰)
表彰候補50社の株価パフォーマンスの推移(第4回表彰)


 

【ご参考】「表彰候補50社」の株価パフォーマンスと企業価値向上経営の意義に関する分析レポート

本レポートは、企業価値向上表彰の表彰候補50社が市場から高く評価されている事実を端緒に、投資者の視点を意識した「企業価値向上経営」を実践している本表彰候補会社群の業績や経営態勢の特徴・傾向から、その意義や効果について、一橋大学大学院商学研究科 円谷昭一 准教授に分析いただいたものです。

【サマリ資料】
企業価値向上表彰「表彰候補50社」の
株価パフォーマンスと企業価値向上経営の意義
~ 企業価値向上経営を実践する会社の特徴~
PDF
【レポート本文】
東証企業価値向上表彰において選抜された表彰候補会社からみえた経営の強さ
PDF

注意事項

・本情報はあくまで参考情報であり、投資等の勧誘を目的にしたものではなく、いかなる有価証券の価値を保証するものではありません。最終的な投資判断は利用者ご自身でお願いいたします。



エクイティ・スプレッドについて

企業価値創造の源泉は、投資者(株主、債権者等)の期待収益率、つまり資本コストを上回るリターンを獲得することにあります。
これを特に株主の視点から見ると、上場会社は会計上の利益が黒字であるだけでは十分でなく、「自己資本(株主資本)コスト」を上回る利益を計上して初めて企業価値を創造したと評価されることを意味しています。こうした株主の視点から、上場会社が企業価値を創造しているか否かを判断する際に、判断尺度の一つとして利用されるのが、「ROE(自己資本利益率)」から「自己資本コスト」を差し引いて計算される「エクイティ・スプレッド」です。

エクイティ・スプレッドの算定式

エクイティ・スプレッド = ROE(自己資本利益率) - 自己資本コスト

「エクイティ・スプレッド」を算定するために必要となる「自己資本コスト」の算定方法には様々な考え方が存在しますが、以下では、代表的な考え方である「資本資産評価モデル(CAPM)」に基づく「自己資本コスト」の算定方法をご紹介します。

自己資本コストの算定式

自己資本コスト = リスクフリーレート + β(ベータ) × リスクプレミアム

項目 概要 想定値/前提の例
リスクフリーレート 「無リスクで運用可能な金融商品の利回り」のことで、通常、国債利回りなどをもとに推定されます。 1% など
β(ベータ) 「株式市場全体の動きに対する個別株式の動きを表す係数」のことで、通常、過去の株式市場全体や個社ごとの株式リターン(株価)の推移をもとに推定されます。 対TOPIX など
リスクプレミアム 「株式市場全体の期待収益率」のことで、通常、過去の株式市場全体の株式リターンの推移をもとに推定されます。 4% など

(ご参考)冊子「企業価値向上経営ベストプラクティス」について

本表彰受賞会社による企業価値向上経営の実践事例が多数蓄積されてまいりましたことから、この事例が少しでも上場会社の皆様の企業価値向上に向けた取組みの参考となるよう、冊子「企業価値向上経営ベストプラクティス」を発刊いたしました。
 なお、この冊子は、2015年10月5日に開催した、「企業価値向上経営セミナー ~経営層向け研修プログラム2015~」において、第1回から第3回表彰での大賞受賞会社の皆様にご講義頂いた内容を加工・編集したものとなっております。
 本冊子が、皆様の企業価値向上に向けた取組みに少しでもお役に立てれば幸いです。

冊子「企業価値向上経営ベストプラクティス」 PDF

お問合せ

株式会社東京証券取引所  上場部 上場会社表彰選定委員会
電話:03-3666-0141(代表)