決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領

上場会社は、事業年度又は連結会計年度に係る決算の内容、中間会計期間又は中間連結会計期間に係る決算の内容及び四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合は、直ちにその内容を開示することが義務づけられています。東京証券取引所(以下「東証」といいます。)は、以下に掲載する参考様式等に基づいて決算短信及び四半期決算短信の作成・開示を行っていただくよう、要請しています。

決算短信・四半期決算短信の作成要領等

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第79号)の施行により四半期報告書(第1・第3四半期)が四半期決算短信に「一本化」されることとなりました。また、当取引所では、2022年6月及び12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告によって示された「一本化」の具体的な方向性に沿った実務の実現に向け、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」における検討を踏まえ、2023年11月に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」(以下「実務の方針」という。)を公表しております。これらを踏まえ、2024年3月28日に有価証券上場規程等の改正を行いました。
実務の方針及び改正後の上場規則に基づき、決算短信・四半期決算短信作成要領等を改訂いたしました(2024年4月)。

決算短信・四半期決算短信作成要領等(2022年4月版) PDF
決算短信・四半期決算短信作成要領等(2024年4月版、注) PDF
四半期財務諸表等の作成基準(注) PDF
  • 2024年4月1日以降に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む事業年度又は連結会計年度に係る決算の内容、中間会計期間又は中間連結会計期間に係る決算の内容及び四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る決算の内容を開示する場合には、こちらに基づいて決算短信及び四半期決算短信の作成・開示を行ってください。
(参考)四半期開示の見直しに関する検討経緯などの資料はこちら

決算短信(サマリー情報)の参考様式

決算短信(サマリー情報)の参考様式は以下のとおりです。

通期第1号参考様式【日本基準】(連結) icon-doc
通期第2号参考様式【日本基準】(非連結) icon-doc
通期第3号参考様式【IFRS】(連結) icon-doc
通期第4号参考様式【米国基準】(連結) icon-doc
記載上の注意事項 PDF

2024年4月1日以降に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む事業年度又は連結会計年度に係る決算短信(サマリー情報)の参考様式は、以下のとおりです。

通期第1号参考様式【日本基準】(連結) icon-doc
通期第2号参考様式【日本基準】(非連結) icon-doc
通期第3号参考様式【IFRS】(連結) icon-doc
通期第4号参考様式【米国基準】(連結) icon-doc
記載上の注意事項 PDF

四半期決算短信(サマリー情報)の参考様式

四半期決算短信(サマリー情報)の参考様式は以下のとおりです。

四半期第1号参考様式【日本基準】(連結) icon-doc
四半期第2号参考様式【日本基準】(非連結) icon-doc
四半期第3号参考様式【IFRS】(連結) icon-doc
四半期第4号参考様式【米国基準】(連結) icon-doc
四半期第5号参考様式【日本基準】(連結)(特定2Q、※) icon-doc
四半期第6号参考様式【日本基準】(非連結)(特定2Q、※) icon-doc
四半期第7号参考様式【IFRS】(連結)(特定2Q、※) icon-doc
記載上の注意事項 PDF

2024年4月1日以降に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む中間会計期間若しくは中間連結会計期間又は四半期累計期間若しくは四半期連結累計期間に係る四半期決算短信(サマリー情報)の参考様式は、以下のとおりです。
第1・第3四半期決算短信を開示するときは四半期第1号から第4号参考様式、第2四半期(中間期)決算短信を開示するときは四半期第5号から第11号参考様式をご参照ください。

四半期第1号参考様式【日本基準】(連結) icon-doc
四半期第2号参考様式【日本基準】(非連結) icon-doc
四半期第3号参考様式【IFRS】(連結) icon-doc
四半期第4号参考様式【米国基準】(連結) icon-doc
四半期第5号参考様式【日本基準】(連結)(一般2Q) icon-doc
四半期第6号参考様式【日本基準】(非連結)(一般2Q) icon-doc
四半期第7号参考様式【IFRS】(連結)(一般2Q) icon-doc
四半期第8号参考様式【米国基準】(連結)(一般2Q) icon-doc
四半期第9号参考様式【日本基準】(連結)(特定2Q、※) icon-doc
四半期第10号参考様式【日本基準】(非連結)(特定2Q、※) icon-doc
四半期第11号参考様式【IFRS】(連結)(特定2Q、※) icon-doc
記載上の注意事項 PDF
  • 特定事業会社(開示府令第17条の15第2項各号に掲げる事業を行う会社であり、具体的には銀行業、保険業、信用金庫を指します。)が第2四半期(中間期)決算短信を開示する場合には、こちらをご参照ください。
 

英文開示様式例については、こちらをご覧ください。

英文開示様式例

決算短信等に関する投資者等の意見集

決算短信等の様式に関する自由度の向上に関して東証が行ったパブリック・コメントの募集(2016年10月28日から実施)には、投資者やアナリストから決算短信等における記載事項に関して多くのご意見が寄せられました。開示の自由度を高める観点からの決算短信等の様式及び記載事項の見直しにより、各社の状況に応じた開示が可能となります。決算短信等における開示内容の検討にあたっての参考となるよう、決算短信等に関する投資者等の意見を上場会社に対して周知するとともに、以下に紹介しております。

一般社団法人スチュワードシップ研究会 PDF
公益社団法人日本証券アナリスト協会 PDF
野村アセットマネジメント株式会社 PDF
株式会社みんかぶ PDF
Hermes EOS PDF
ICGN PDF
Legal & General Investment Management及びStandard Life Investmentsをはじめとする海外機関投資家等42社連名 PDF
PIRC PDF
USS PDF
個人 PDF