一部指定・指定替え・市場変更基準

  • 当取引所は、2022年4月4日に市場区分の見直しを予定しております。新市場区分の上場維持基準を踏まえ、下表に記載の「時価総額」及び「債務超過」に係る指定替え基準は、2021年6月30日付で削除いたします。また、2021年6月30日までの間において、当該基準による指定替え及びその猶予期間入りの公表は行わないものとします。
    なお、「債務超過」に係る上場廃止基準は、2021年6月30日以降も設けられますので、ご留意ください。

指定替え基準

2020年11月1日現在
項目 指定替え基準
株主数(注1) 800人未満(猶予期間1年)
流通株式数(注2) 10,000単位 未満(猶予期間1年)
流通株式時価総額(注3) 10億円未満(猶予期間1年)
時価総額(注4) 20億円未満である場合において、9か月(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に20億円以上とならないとき
債務超過 債務超過の状態となったとき(原則として連結貸借対照表による)
※以下のいずれかに該当する場合を除く
  1. 審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合(改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る。)
  2. 法的整理、私的整理、地域経済活性化支援機構の再生支援により債務超過でなくなることを計画している場合
売買高 最近1年間の月平均売買高が40単位未満

  • 「株主数」とは、1単位以上の株券等を所有する者の数をいう(詳細については「株主数(分布状況)基準」の項を参照)。
    株主数(分布状況)基準

    • 「流通株式」とは、上場株券等のうち、上場株式数の10%以上を所有する者が所有する株式その他の流通性の乏しい株式として施行規則で定めるものを除いたものをいう(詳細については「流通株式数等(分布状況)基準」の項を参照)。
      流通株式数等(分布状況)基準

      • 「流通株式時価総額」とは、上場会社の事業年度の末日における東京証券取引所の売買立会における最終価格に、上場会社の事業年度の末日における流通株式の数を乗じて得た額をいう。
      • 「時価総額」とは、月間平均時価総額(東京証券取引所の売買立会における日々の最終価格に、その日の上場株式数を乗じて得た額の平均)又は月末時価総額(月末日における東京証券取引所の売買立会における最終価格(最終価格がない場合は直近の最終価格)に当該末日における上場株式数を乗じて得た額)をいう(詳細については「時価総額基準」の項を参照)。
        時価総額基準

         

        市場第二部への指定替えとなった上場会社の一覧はこちらをご覧ください。

        市場変更銘柄一覧(市場第二部への指定替え)