上場廃止基準

JASDAQ業績基準の概要

  • JASDAQ上場会社は、5年連続で、営業利益及び営業キャッシュ・フローが負(マイナス)となった場合は上場廃止となります。
    (規則)有価証券上場規程第604条の2第1項第2号、同第604条の4第1項第1号
  • 先立って、4年連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローが負(マイナス)となった時点で、東証は上場廃止の猶予期間入りを公表します。

  • 直前事業年度末からさかのぼって、連続した事業年度でカウントをします。
  • 「営業利益」とは、連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載される「営業利益」をいいます。
  • 「営業キャッシュ・フロー」とは、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載される「営業活動によるキャッシュ・フロー」をいいます。

【上場廃止となる場合の例】

上場廃止となる場合の例

「5年連続」のカウントの取扱い

①JASDAQスタンダードの上場会社の場合

上場会社が新規上場の申請を行った日の属する事業年度は、「5年連続」をカウントする対象には含めません。(有価証券上場規程第604条の2第1項第2号及び有価証券上場規程施行規則第603条の2第2項第5号)

②JASDAQグロースの上場会社の場合

上場会社が新規上場の申請を行った日の属する事業年度の翌事業年度からの5事業年度は、「5年連続」をカウントする対象には含めません。(有価証券上場規程第604条の4第1項第1号)

JASDAQ業績基準に該当した場合の対応

東証は、各社の事業年度末時点の数値を、有価証券報告書にて確認を行います。4年連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがともにマイナスの場合、4年目の有価証券報告書の提出日に、上場廃止に係る猶予期間に入った旨の公表を行います。猶予期間は、4年目の次の1年間です。

新規上場審査基準に準じた基準に係る審査

  • JASDAQの上場会社は、上場廃止に係る猶予期間の最終日までに、新規上場審査基準に準じた基準に適合するかどうかの審査を申請することができます。
  • 「新規上場審査基準に準じた基準」とは、有価証券上場規程第216条の3及び第216条の5第1項に準じた基準(JASDAQグロース上場会社の場合は、規程第216条の6及び第216条の8第1項に準じた基準)をいいます。
  • 新規上場審査基準に準じた基準に適合していると認められた場合、東証は猶予期間からの解除の公表を行います。この場合において、当該適合していると認められた日が属する事業年度については、上記『「5年連続」のカウントの取扱い』における、5年連続をカウントする対象年度には含めません。

有価証券上場規程についてはこちらをご覧ください。

定款等諸規則/諸規則内規

猶予期間終了後の取扱い

  • 5年目(=猶予期間)に係る決算発表において、当該会社が5年目も営業利益及び営業キャッシュ・フローがともにマイナスとなる見込みである旨の発表を行った場合には、東証はこの発表日に監理銘柄(確認中)に指定します。ただし、5年目に係る決算発表に先立ち、5年目の決算においても営業利益及び営業キャッシュ・フローがともにマイナスとなる見込みである旨を発表した場合には、その発表時点で監理銘柄(確認中)に指定します。
  • 5年目の有価証券報告書にて、営業利益又は営業キャッシュ・フローの値のいずれかがマイナスでなくなったことが確認された場合には、5年目の有価証券報告書の提出日に、東証は猶予期間からの解除の公表を行います。
  • 一方、5年目においても、営業利益及び営業キャッシュ・フローの値のいずれもマイナスとなったことが確認された場合には、5年目の有価証券報告書の提出日に、東証は当該会社株式の上場廃止を決定し、同銘柄は1か月間の整理銘柄指定の期間を経て、上場廃止となります。ただし、この場合において、当該会社が新規上場審査基準に準じた基準に適合するかどうかの審査を申請し、当該審査が継続しているときは、東証は監理銘柄(審査中)に指定します。

日程例(上場廃止になる場合)

3月期決算会社の日程例