株価指数の見直し

背景

東京証券取引所(以下「東証」という)が算出するTOPIXをはじめとする株価指数の多くは、その算出方法について、浮動株時価総額加重方式を採用しています。
この方式は、市場で売買される可能性が高いと考えられる株式を「浮動株」とし、指数用上場株式数(基本的には発行済株式数と同じ)に占める浮動株の割合に応じて、株価指数の構成銘柄のウェイトを算出することで、構成銘柄の流動性に即した運用を可能とする仕組みであり、世界の主要な株価指数の算出に取り入れられています。

東証は、2019年12月に公表された金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」の報告書の内容を踏まえ、株価指数がより流動性の実態に即したものとなるよう浮動株比率の算定方法を見直します。

見直しの概要

現在の浮動株の取扱いに加え、有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載されている「他の上場会社等が純投資目的以外の目的で保有する投資株式」(いわゆる「政策保有株式」)についても新たに固定株とし定義し、浮動株式数を算出します。

この見直しに伴う売買へのインパクトを軽減させるため、この算定方法の見直しに伴う浮動株比率の変動については、2022年4月、5月及び6月の各最終営業日に3段階で移行します(注)。

なお、現在、浮動株比率を算定していない JASDAQ 銘柄については、2022年4月4日以降の株価指数の計算において、現在の浮動株比率の算定方法に基づいた浮動株比率を適用したうえで、3段階で移行します。

  • さらに、浮動株比率が10%超減少する銘柄については、売買へのインパクトをより一層軽減させるため、また浮動株の増加の余地の大きい上場会社の取組みを反映させるために、2022年4月、5月及び6月の3段階合計の変動を10%に留め、超過分は2022年7月以降の当該銘柄の決算期に応じて行う定期見直しに持ち越し、同様に10%に留める対応を行います。

見直し後の浮動株比率の算定方法についての詳細はこちらをご覧ください

浮動株比率の算定方法 PDF