JPX-LEI制度

JPX-LEIの概要・経緯

LEI (Legal Entity Identifier:取引主体識別コード)とは、金融商品の取引を行う当事者(法人、ファンド等)を識別するための国際的な番号であり、取引当事者からの申請に応じて、LEI指定機関により指定されます。

金融取引の実態を効率的・効果的に把握する目的から、G20や金融安定理事会により導入の方針が決定され、欧米の規制当局を中心にその利用が進展しているところです。

欧米では、店頭デリバティブの取引情報の規制当局への報告に際して、既にLEIの使用が義務付けられており、海外と取引のある日本の法人等からも、LEIの取得ニーズが高まっております。

これを受け、JPX(日本取引所グループ)は、我が国におけるLEI指定機関として、信頼性、利便性及び効率性の高いサービスを提供することにより、グローバルなLEI制度を構築・運営するとともに金融取引の円滑化に貢献します。

JPX-LEIの体系

LEIは、英数字から成る20桁のコードです。当該コードは、LEI指定機関を特定する4桁、予備コード2桁、取引当事者を特定する12桁及びチェックディジット2桁により構成されます。取引当事者を特定する12桁は、完全にランダムな英数字の文字列です。

LEIの国際的なガバナンス体制

LEIについては、2012年6月8日に金融安定理事会により公表された報告書「金融市場のためのグローバルなLEI」において導入の方向性が示された後、2013年1月にはLEIシステムの国際的なガバナンス機関である規制監視委員会(ROC:Regulatory Oversight Committee)が設立され、欧米の規制当局を中心にその利用が促進されております。さらに、ROCの監督のもとLEIの指定、公表、管理等に関する基準を策定する機関として、中央運営機関(COU:Central Operating Unit)が置かれております。

業務処理要領

業務処理要領は、下記のとおりです。

業務処理要領

業務手数料

LEI指定に係る手数料は、下記のとおりです。

項目 金額(税抜)
LEI指定手数料 2万円
データ更新手数料 1万円
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