以下のとおり、特設注意市場銘柄の指定を解除するとともに、監理銘柄（審査中）の指定を解除することにしましたので、お知らせします。
| １．銘柄 | 株式会社リソー教育 株式 （コード：４７１４、市場区分：市場第一部） |
| ２．特設注意市場銘柄指定解除日 | ２０１５年１０月３１日（土） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０１条第７項 （再提出された内部管理体制確認書の内容等に基づき内部管理体制等に問題があると認められない場合に該当するため） |
| ３．監理銘柄（審査中）指定解除日 |
２０１５年１０月３１日（土） |
| 条文 | 有価証券上場規程第６０１条第１項第１１号の２ｅ （再提出された内部管理体制確認書の内容等に基づき内部管理体制等について改善がなされなかったと認められないため） |
| ４．理由 | 株式会社リソー教育（以下「同社」という。）は、２０１４年２月１０日に不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示するとともに、同年２月１４日及び同年２月１７日に、平成２０年２月期から平成２６年２月期第２四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書等を提出しました。 本件は、同社の売上を過度に重視する経営方針及び短期間の営業成績に基づく人事評価制度のもと、不適切な売上計上もやむを得ないという社内風土を背景として行われたものであり、当該行為に関与した関係者には、コンプライアンス意識の著しい欠如が認められました。そのほかにも、脆弱な管理部門の組織体制や不十分な監査の実施などが認められました。 以上より、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、２０１４年３月１１日に同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。 当該指定から１年を経過した後に同社から提出された内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、売上を過度に重視する経営方針や人事評価制度の見直し、再発防止委員会による再発防止策の立案・モニタリング、監査役会・内部監査室の体制強化など、改善に向けた取り組みが行われていることが認められたものの、同社が策定している改善策のうち取締役会の機能強化の有効性を含むコーポレート・ガバナンスの改善に向けた同社の取り組みの状況等をなお確認する必要があったため、２０１５年９月８日に当該指定を継続しました。 今般、当該指定から１年６か月を経過した後に同社から提出された内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、取締役会の機能強化の有効性を含むコーポレート・ガバナンスの改善に対する取り組みの状況に関して、社外取締役を含む各取締役への情報連携等が適切に行われており、取締役間の相互牽制機能の向上が図られていることが確認できました。 また、その他に、特設注意市場銘柄指定となった原因の改善状況を含め、内部管理体制等に問題があると認められませんでした。 なお、当取引所は、同社株式を監理銘柄（審査中）に指定していますが、特設注意市場銘柄の指定解除に伴い、監理銘柄（審査中）の指定を解除することにしました。 |
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