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2016/03/24 東証 公表措置及び改善報告書の徴求:ジャパン・フード&リカー・アライアンス(株)

 

以下のとおり、公表措置及び改善報告書の徴求をすることにしましたので、お知らせします。

1.会社名 ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社
(コード:2538、市場区分:市場第二部)
2.公表措置公表日 2016年3月24日(木)
  条文 有価証券上場規程第508条第1項第2号
(企業行動規範の遵守すべき事項に違反し、公表の必要が認められるため)
3.改善報告書提出期限 2016年4月7日(木)
  条文 有価証券上場規程第502条第1項第2号
(企業行動規範の遵守すべき事項に違反し、改善の必要性が高いと認められるため)
3.提出理由 ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(以下「同社」という。)は、2015年11月6日に同社前代表取締役会長の善管注意義務違反等に関する第三者委員会の調査報告書を、同年12月8日及び12月18日に追加調査報告書を開示しました。また、これらの調査結果を踏まえ、2016年1月4日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。
これらによって、同社において、前代表取締役会長は業務関連性を基礎づける証憑が存在しない支出について経費処理をしていたこと、同社前役員等は同社と第三者との間で実態の認められない業務委託契約を締結させ同社資金を不正に社外に流出させたこと及びその他債権回収に係る前代表取締役会長の問題等が明らかになりました。
これらの原因として、同社においては、前代表取締役会長の家業が基となり同社グループの中核事業となっており、前代表取締役会長が2008年の同社グループ経営の危機を回避するために金融機関からの借入に際し多額の私財を提供したことなどから、前代表取締役会長は、同社グループに対していわゆる当主としての影響力を有する中で、同社グループの業務執行に際して一部公私混同をするなど、上場会社役員としての意識が欠如していたことが認められました。また、同社役員の一部は、前代表取締役会長の古くからの知己等で固められており、取締役会においても、前代表取締役会長の関連する案件に対して十分な監視・監督を果たせていないことが認められました。加えて、内部監査部門は、前代表取締役会長に対する遠慮等から、その職責を十分に果たしておらず、内部監査が有効に機能していなかったことなどが認められました。
以上を総合的に勘案すると、同社では、業務の適正を確保するために必要な体制が適切に構築・運用されておらず、企業行動規範の遵守すべき事項に違反したと認められ、かつ、違反の原因となった上記内部管理体制等が不十分であった状態等を勘案すれば、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。
また、同社は前代表取締役会長が辞任するなど経営体制を一新しており、内部統制の再構築など再発防止策の実施を進めていますが、このような体制の不備について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。
公表措置
改善報告書一覧

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