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日経平均株価、日経平均・配当指数

「日経平均株価」及び「日経平均・配当指数」(以下「日経平均株価等」という)は、株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」という)によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経平均株価等自体及び日経平均株価等を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経平均株価等を対象とする株価指数先物取引に関するすべての事業、取引規制及び実施については、専ら株式会社大阪取引所及びその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経平均株価等を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経平均株価等の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」等の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

日経平均ボラティリティー・インデックス

「日経平均ボラティリティー・インデックス」(以下「日経平均VI」という)は、株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」という)によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経平均VI自体及び日経平均VIを算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経平均VIを対象とする株価指数先物取引に関するすべての事業、取引規制及び実施については、専ら株式会社大阪取引所及びその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経平均VIを継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経平均VIの計算方法、その他日経平均VIの内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

JPX日経インデックス400

「JPX日経インデックス400」(以下「JPX日経400」という)は、株式会社日本取引所グループ(以下「JPX」という)、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という)及び株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」という)によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、JPX、東証及び日本経済新聞社は、JPX日経400自体及びJPX日経400を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。JPX日経400を対象とする株価指数先物取引に関するすべての事業、取引規制及び実施については、専ら株式会社大阪取引所及びその取引参加者等の責任であり、それらについてJPX、東証及び日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。JPX、東証及び日本経済新聞社は、JPX日経400を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。JPX、東証及び日本経済新聞社は、JPX日経400の構成銘柄、計算方法、その他JPX日経400の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

東証株価指数(TOPIX)、TOPIX Core30、TOPIX配当指数、TOPIX Core30配当指数、東証業種別株価指数、東証REIT指数、東証マザーズ指数ほか

TOPIX(東証株価指数)をはじめとする株式会社東京証券取引所(以下「東証」という)が算出・公表する株価指数(以下「TOPIX等」という)は、東証の知的財産であり、TOPIX等の算出、数値の公表、利用などTOPIX等に関する権利は東証が所有しています。
このため、TOPIX等を使用して、ファンドやリンク債などの金融商品を組成・売り出す場合(相対契約によるオプション、スワップ、ワラントなどデリバティブ取引の対象にする場合を含む)など、TOPIX等を商業的に利用する場合には、東証とのライセンス契約が必要となります。
また、東証が定める方法によりTOPIX等を第三者に配信・提供等する場合にも、東証とのライセンス契約が必要となります。また、TOPIX等をホームページ等に掲載するときも、ライセンス料金が発生する場合がありますのでご注意下さい。
なお、東京株式市場の動向を表す指標等として、TOPIX等を自己で利用する場合には、ライセンス契約は必要ありません。

ラッセル/野村プライムインデックス

ラッセル/野村プライムインデックス(以下「RNプライム指数」という)は、ラッセル・インベストメント・グループ(以下「ラッセル社」という)及び野村證券株式会社(以下「野村證券」という)の商標であり、株式会社大阪取引所による使用についてライセンスが供与されています。また、ラッセル社及び野村證券はRNプライム指数を対象とする先物商品について一切の義務ないし責任を負うものではありません。

Dow Jones Industrial AverageSM

Dow Jones Industrial AverageSM(ダウ・ジョーンズ工業株平均株価)は、S&P Dow Jones Indices LLC(以下「SPDJI」という)の商品であり、使用ライセンスが供与されています。「Dow Jones®」(ダウ・ジョーンズ)、「Dow Jones Industrial AverageSM」(ダウ・ジョーンズ工業株平均株価)、「DJIASM」及び「Dow Jones Indexes」は、Dow Jones Trademark Holdings, LLC(以下「Dow Jones」という)のサービスマークでSPDJIにライセンス供与されており、株式会社大阪取引所による一定の目的のための使用に対してサブライセンスが付与されています。ダウ・ジョーンズ工業株平均株価に基づくダウ・ジョーンズ工業株平均先物(NY ダウ先物)は、Dow Jones、SPDJI またはそれらの各関連会社により後援、承認、販売、または宣伝されておらず、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる表明もしていません。

台湾加権指数

台湾加権指数は、台湾証券取引所により算出されるものです。台湾証券取引所は、台湾加権指数先物取引の支援、推奨及び宣伝を行うものではありません。台湾加権指数の指数値及び構成銘柄一覧に関するすべての著作権は、台湾証券取引所に帰属します。株式会社大阪取引所は、台湾証券取引所から、台湾加権指数先物取引の創出にあたって当該著作権を使用するライセンスを得ています。

FTSE中国50インデックス

FTSE中国50インデックスに関するすべての権利は、FTSE International Limited (“FTSE”)に帰属します。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ(London Stock Exchange Group companies)の商標であり、ライセンスに基づきFTSEが使用するものです。FTSE中国50先物取引(以下「先物取引」といいます。)は、専ら株式会社大阪取引所により開発されたものです。FTSE中国50インデックスは、FTSE又はその代理機関により算出されるものです。FTSE及びそのライセンサーは、先物取引と直接の関係がなく、それを支援、助言、推奨、保証及び宣伝を行うものでもなく、FTSE中国50インデックスの利用、依拠若しくは誤謬又は先物取引への投資若しくはその業務から生じる一切の責任を負いません。FTSEは、先物取引から生じる結果及び株式会社大阪取引所が持つ目的への指数の適合性に関して、請求、予測、保証及び表明を行いません。

SPAN®

SPAN®とは、シカゴ・マーカンタイル取引所(Chicago Mercantile Exchange:CME)が1988年に開発したリスクベースの証拠金計算方法及びシステムであり、現在、世界の主要先物・オプション取引所・清算機関で採用されています。
株式会社大阪取引所において取引された先物・オプションは、株式会社日本証券クリアリング機構(以下「JSCC」という)で清算されます。SPAN®に係る各種パラメーターの設定及び公表主体はJSCCです。
SPANリスク・パラメーター・ファイル、SPANパラメーター等につきましては、JSCCのホームページをご覧ください。

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QUICK連携データ

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QUICK社提供データの注意事項及び更新タイミング

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