以下のとおり、公表措置及び改善報告書の徴求をすることにしましたので、お知らせします。
| １．会社名 | 富士フイルムホールディングス株式会社 （コード：４９０１、市場区分：市場第一部） |
| ２．公表措置公表日 | ２０１７年１１月２７日（月） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０８条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、公表の必要が認められるため） |
| ３．改善報告書提出期限 | ２０１７年１２月１１日（月） |
| 条文 | 有価証券上場規程第５０２条第１項第１号 （開示された情報の内容に虚偽があり、改善の必要性が高いと認められるため） |
| ４．理由 | 富士フイルムホールディングス株式会社（以下「同社」という。）は、２０１７年６月１２日、同社子会社である富士ゼロックス株式会社（以下「ＦＸ」という。）の販売子会社における会計処理の妥当性等に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年７月３１日、２０１２年３月期から２０１７年３月期第３四半期までの決算短信等の訂正を開示しました。この結果、同社が虚偽と認められる開示をしていたことが判明しました。 本件は、ＦＸの一部の海外販売子会社において、当該販売子会社代表が主導し、サービス利用想定量を過大に見積もる等により、不適切なリース取引の区分に基づく計上等を行い、不正に売上や利益を過大計上していたものです。 同社にとってＦＸは、多数の子会社を有してグローバルに事業を展開し、その業績が同社の連結業績の約４割に達するなど、重要性の高い子会社といえますが、同社はＦＸに一定の独立性を許容する経営管理を行っていました。 しかし、ＦＸとの間の実効的な情報連携体制や内部通報制度など、ＦＸの独立性の許容と引き換えに必要となるＦＸの規模や事業内容に見合った管理体制を長期にわたって整備せず、有事の際に同社へ必要な情報が直接報告される体制を構築していませんでした。その結果、同社は２０１６年９月に現地で不正会計疑惑が報道されるまで、問題を早期に自ら発見し、対処することができませんでした。 また、同社には以下の問題点も認められました。 ・ＦＸの海外販売子会社を統括する子会社（以下「統括子会社」という。）からＦＸへの報告ルールが未整備であったほか、ＦＸから各販売子会社への連絡窓口が統括子会社に一本化されていたため、同社も販売子会社の情報を適切に把握できていなかったこと。 ・ＦＸ副社長らが不正を把握したものの、ＦＸ社長や同社には正しく報告せず隠蔽したなど、ＦＸの社内組織や経営層のコンプライアンス意識に問題があったこと。 ・統括子会社の経理部では、会計と予算管理の機能の両方を有していたところ、その部長が統括子会社の内部監査部からの報告に介入し、正しい会計処理に是正しなかったこと。 以上を踏まえると、本件は、開示された情報の内容に虚偽があることにより上場規則に違反しており、かつ、投資者の投資判断に相当な影響を与えるものであり、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。 また、本件は、同社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因するものであり、改善の必要性が高いと認められます。同社としては、既に第三者委員会の指摘・提言を踏まえた改善策を実施していく方針を２０１７年６月１２日及び同年７月３１日に明らかにしておりますが、再発防止に向けた取組みの徹底を促す観点から、同社に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。 |
お問合せ
株式会社東京証券取引所 上場部ディスクロージャー企画グループ
電話：03-3666-0141(代表)
閉じる