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JPXからのお知らせ
2017/11/08 東証 七十七銀行、東北大学および東京証券取引所が産学の連携を加速し、地域経済の更なる発展に向けて協力 －基本協定を締結－
株式会社七十七銀行（以下「七十七銀行」）、国立大学法人東北大学（以下「東北大学」）ならびに株式会社東京証券取引所（以下「東証」）は、本日、資本市場の活用等によるベンチャー企業および地域企業の成長支援や起業家人材育成の推進等に関する連携についての基本協定を締結しました。
地域金融機関、大学ならびに東証の三者による、地域経済発展に向けた連携の取組みは全国初となります。
七十七銀行と東北大学は、2007年1月に産学の連携を通じた地域の発展と地域経済活性化に資することを目的として連携協力に関する協定を締結し、以来、地域企業に対する技術相談やベンチャーファンド設立への協力等の共同施策に取り組んで参りました。この度、新たに東証との三者で協定を結ぶことにより、地域企業の更なる成長を支援し、震災からの創造的復興に取り組む東北地域の経済活性化に貢献して参ります。
具体的には、東証が運営する株式市場の活用に関して、上場を目指す企業に対する個別訪問による支援活動を皮切りに、2018年2月には、仙台市で開催される起業家週間の一環として株式上場をテーマとしたイベントの開催を予定しています。また、東北大学による地域企業に向けた事業イノベーション推進プログラムである「地域イノベーションプロデューサー塾」や「アントレプレナー育成事業（EARTH on EDGE）」等と連携した事業プラン策定・実行の支援、学生・社会人等を対象とする金融リテラシー教育や人材交流を通じた協力体制の構築にも取り組んで参ります。
七十七銀行、東北大学および東証は、今後も地域企業の更なる成長を後押しし、地方創生の推進と地域経済活性化に邁進して参ります。
会社概要
株式会社七十七銀行
七十七銀行は、1878年（明治11年）に第七十七国立銀行として創業しました。「自己の利益と公共の利益との調和をはかりながら、地域社会に貢献する」という経営の基本理念に基づき、地域経済の発展に寄与するために、地域への円滑な資金供給と地域のお客さまのニーズに合わせた商品・サービス・各種情報の提供、さらに企業活動のサポートを行っております。
2015年4月からスタートした中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ～価値創造への挑戦～」に基づき、震災復興支援の強化や地域価値の向上といった4つの基本方針のもと、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」を目指しております。
＜2017年3月末現在＞
預金（譲渡性預金含む） 7兆8,214億円
貸出金 4兆4,503億円
自己資本比率（単体） 10.48％
店舗数等（2017/3月末） 拠点数 142（本支店137、出張所5）
（会社HP）http://www.77bank.co.jp/
株式会社 東京証券取引所
東証は、金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受け、金融商品市場を運営しています。
東証の開設する市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQです。さらに、ETF・ETN市場、REIT市場、インフラファンド市場、TOKYO PRO Market市場等、多様な投資者のニーズに応えるための市場を運営しています。
中核市場に上場する会社の時価総額合計は世界の取引所の中で第３位、アジアでは最大の市場であり、我が国証券市場におけるセントラル・マーケットとしての地位を確立しています。
- 東証は、株式会社日本取引所グループ（コード番号：8697）の100％子会社です。
お問合せ
株式会社日本取引所グループ 広報・ＩＲ部（報道）
電話：03-3666-1361（東京）