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自由民主党及び公明党において令和5年度与党税制改正大綱が取りまとめられたことを受けて、本日、日本証券業協会、投資信託協会及び全国証券取引所協議会が連名で「令和5年度税制改正に関する証券関係三団体談話」を発出しましたので、添付のとおりお知らせいたします。
お問合せ
株式会社日本取引所グループ 総合企画部 電話:03-3666-1361(代表)