JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

2月

JPXワーキング・ペーパーVol. 42『TOPIX Mid400構成銘柄にかかる呼値の単位適正化の影響』の公表(1月31日)

日本取引所グループは、JPXワーキング・ペーパーVol.42『TOPIX Mid400構成銘柄にかかる呼値の単位適正化の影響』を公表いたしました。東京証券取引所は、投資家が支払う執行コストの重要な要素である呼値の単位の適正化を進めております。
本ペーパーでは、2023年6月に実施したTOPIX Mid400構成銘柄に対する呼値の単位の適正化における投資家の執行コスト等への影響分析を行っております。
※掲載されているペーパーの内容や意見は筆者ら個人に属し、日本取引所グループ等及び筆者らが所属する組織の公式見解を示すものではありません。

投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例の公表(2月1日)

東京証券取引所は、2023年3月から、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」をお願いしており、多くの上場会社において取組みが進められております。
今般、上場会社の皆様の検討の参考にしていただくため、国内外の多くの投資者との面談から得られた、投資者が期待している取組みのポイントや、それらのポイントが押さえられていると投資者が一定の評価をしている取組みの事例を取りまとめ、公表いたしました。

法人向けデータ配信サービス J-Quants Pro(有償版)リリースのお知らせ(2月15日)

JPX総研は、ITやデータ分析を活用した取引を促進するための環境を提供するプロジェクト”J-Quants”を行っています。
昨年10月より、日本市場にかかる金融データを法人向けに使いやすく配信することを目指してJ-Quants Pro(無償トライアル)を開始し、金融データを試験的にAPIおよびSFTPで配信を行ってきました。本無償トライアル版について多くのユーザの皆様にご利用・ご評価いただいたことから、J-Quants Pro(有償版)を正式にリリースいたしました。法人ユーザの皆様は、月額サブスクリプションで、ご自身に必要なデータをご利用いただけます。

上場会社向け不祥事予防・対策セミナー(第4回)を開始(2月15日)

日本取引所自主規制法人は、2月15日に上場会社向けセミナー「不祥事防止・企業価値向上に資するコンプライアンス経営」を開催しました。
本セミナーは、国広総合法律事務所の國廣 正弁護士と、証券取引等監視委員会の井上俊剛事務局長により、主に、上場会社の経営者や管理部門の担当役員、社外取締役・監査役の方々に向けて開催され、資本市場の公正性・透明性の重要性、近時の課題や、真のコンプライアンスを実現するための上場会社経営者の姿勢・あり方について解説が行われました。
当日は、約600名の方々にご参加いただいたほか、本年3月頃には、アーカイブ配信も予定しています。日本取引所自主規制法人では、今後も不祥事予防のためのセミナーを開催していきます。

「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」を公表(2月26日)

東京証券取引所(以下「東証」)は、2月26日、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」(制度要綱)を公表しました。
東証は、プライム市場をグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場と位置づけておりますが、今般、更なる海外投資家の投資を呼び込み、対話を通じた企業価値向上を促していく観点から、英文開示の拡充に向けて、上場制度の見直しを行います。
なお、本件については、2月26日から3月27日までパブリック・コメント手続きに付しています。詳細は関連ページをご覧ください。

JPX・東証・JSCC、「日本のOTCデリバティブ市場セミナー」を開催(2月27日)

日本取引所グループ、東京証券取引所及び日本証券クリアリング機構は、2024年2月27日、東証ホールにおいて、「日本のOTCデリバティブ市場セミナー ~清算開始10周年記念~」を開催しました。
(協賛:Davies Group、OSTTRA、日鉄ソリューションズ)
金利スワップ及びCDS市場のこの10年の振り返りとともに、これら市場に関する最新のトピックをこの分野の第一線でご活躍されている専門家の方々に語っていただきました。