JPXマンスリー・ヘッドライン

2025年に新たに東京証券取引所（以下、「東証」）へ上場した会社は105社であり、新規上場への意欲は継続的に高い水準で維持されています。
東京以外の地域からの新規上場の割合は全体の約4割であり、初値時価総額が1,000億円を超える大型上場が4件実現しました。
また、特定投資家向け市場であるTOKYO PRO Marketには46社の新規上場が実現するなど、東証市場の活用が広がっています。
東証では、2026年も全国での積極的な上場支援活動を行うとともに、引受証券会社、監査法人、地域金融機関などのIPO関係者の皆様のご協力を得ながら、IPOの促進及び品質確保に努めていきます。

ＪＰＸ総研は、企業の開示情報を対象に、AIを活用した自然文検索サービス「J-LENS」のβ版の提供を開始しました。
近年、上場企業による開示情報は多様化・膨大化しており、必要な情報を迅速かつ的確に探し出すことが重要な課題となっています。
「J-LENS」は、AIを活用することで、「利上げ」や「金利上昇」といった表記ゆれがある場合や、「配当予想が50%以上増加した開示」や「海外展開を発表した企業」など、従来のキーワード検索では見つけにくかった条件検索にも対応可能です。
皆様からのご意見をもとに、フィルタリング項目の追加や検索履歴の保持など、今後さらなる改善を進めてまいります。

ＪＰＸ総研は、TOPIX500の構成銘柄のうち、｢グロース性｣及び｢配当利回り｣等に着目して50銘柄を選定する新しい株価指数「TOPIX高配当株グロース指数（TOPIX High Dividend Growth Index）」の算出・公表を2026年1月26日から開始します。
グロース性は、売上高の長期成長率、当期純利益の長期成長率、直近決算期のPBR（株価純資産倍率）、直近決算期の自己資本比率の4つの指標を基準に評価されます。
詳細については、12月12日に公表された算出要領等をご覧ください。

高い成長性を持つ企業への投資環境の整備は、企業の積極的な資金調達や成長投資を促すとともに、投資家が魅力的な企業に投資しやすくなる重要な基盤といえます。ＪＰＸ総研は、東証が推進するグロース市場改革にあわせ、新興企業の成長性に着目した新しい株価指数「JPXスタートアップ急成長100指数」を開発し、配信を開始します（2026年3月9日予定）。東証グロース市場に上場する銘柄等を対象とし、成長性基準で100銘柄を選定します。
新指数の導入と利活用により、新興企業における成長を一層意識した経営の推進と、成長を実現する新興企業への投資拡大の好循環を目指します。

福岡市、証券会員制法人福岡証券取引所、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び株式会社東京証券取引所/株式会社日本取引所グループは、福岡市内からIPO（新規株式公開）を目指す企業を対象とした「IPO経営人材育成プログラムFUKUOKA（第２期）～福岡から新たな上場企業の創出を～」を開講いたします。
本プログラムは、IPOを目指す企業の経営者層の方を対象に必要な知識や情報を多方面の専門家から提供すること、並びに、自治体、金融機関及び経済団体などとのIPO支援のためのネットワークをさらに強化することを目的としています。
本プログラムが、福岡市内からの魅力ある新たな上場企業の創出の一助となることを期待しています。

日本取引所グループは、1年の取引の最終日となる12月30日に大納会セレモニーを東京会場と大阪会場で開催しました。
東京会場では、サッカー監督の森保一氏、高市早苗内閣総理大臣をお迎えし、ご挨拶と打鐘をいただき、手締めをしました。
大阪会場では、市場関係者をはじめ関西経済界の方々をお招きし、万歳三唱を行い、一年を締めくくりました。