JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

12月

2019年 IPO年間社数

2019年に新たに東証へ上場した会社は90社となり 、IPOへの意欲は継続的に高い水準で維持されています。IPOのうち、63社がマザーズ市場に上場し、全体の約7割を占めています。マザーズは、1999年の開設以来20年を迎えましたが、本年もマザーズの市場コンセプトに合致する高い成長可能性を有する多くの新興企業がIPOを実現しました。 また、特定投資家向け市場であるTOKYO PRO Marketには9社の上場が実現し、3年連続で過去最多を記録しました。東京証券取引所では、2020年も全国での積極的な上場支援活動を行うとともに、引受証券会社、監査法人、地域金融機関などIPO関係者の皆様のご協力を得ながら、IPOの促進及び品質確保に努めていきます。

上場準備企業経営者向けセミナー「IPO経営者フォーラム」を開催(12月3日、6日)

東京証券取引所では、12月3日に東証ホール、12月6日に大阪取引所オーバル・ルームにて、上場を間近に控えた企業経営者の皆様を対象とした「IPO経営者フォーラム」を開催しました。
本フォーラムでは、タカラバイオ株式会社仲尾社長をお招きし、上場を通じて得た成長の機会や、上場審査での論点等を話題にしたご講演をいただきました。また、日本取引所自主規制法人より「 IPO市場の健全な発展に向けて」と題して、経営者自らが襟を正す姿勢の重要性等について具体的な事例を用いて講演を行いました。

堂島米市場跡すす払い(12月10日)

大阪取引所では、堂島米市場跡地にあるモニュメント「一粒の光」のすす払いを行いました。当日は天候にも恵まれ、1年間の感謝の気持ちを込めて、2.5メートルほどの長さの笹ぼうきで、高さ1.5メートル、幅3メートルの大きなお米のほこりを落とし、新年を迎える準備を行いました。 「一粒の光」は、株価指数先物取引開始30周年を記念して設置したモニュメントで、堂島の歴史的スポットとして多くの方に足を運んでいただいております。

新規Webシステム「J-NETポータル」が稼働(12月16日)

2019年12月16日に新規WebシステムであるJ-NETポータルが本番稼働しました。これにより、取引参加者はWebベースの画面からJ-NET取引(現在の対象商品は一部の指数先物・オプションに限ります。)の発注が可能になるとともに、各取引参加者が事前に許可したインターディーラーブローカーにJ-NET取引の注文内容をあらかじめ入力してもらうことが可能となります。

金融庁と「TCFDを巡る企業と投資家の対話のあり方」セミナーを開催(12月20日)

日本取引所グループと金融庁は、「TCFDを巡る企業と投資家の対話のあり方」セミナーを開催しました。本セミナーでは、規制当局や政府関連団体、機関投資家、コンサルタント、上場企業等の有力者をお招きし、基調講演では気候変動の物理的影響、気候変動関連開示に関する日本ビジネス業界の最新状況、及び気候変動に対応する理想的な企業経営に関する講演、パネルディスカッションでは先進的上場企業等から開示の実例の紹介をいただき、議論が行われました。今回のセミナーには、TCFDコンソーシアムのメンバー企業・団体を中心に約300名に参加いただきました。なお、本セミナーの資料はJPXウェブサイトのサステナビリティページでご覧いただけます。

2019年大納会を開催(12月30日)

日本取引所グループは1年の取引の最終日となる12月30日に、大納会セレモニーを東京会場と大阪会場のそれぞれで開催し、業界関係者や一般の方など多くの皆様にご参加いただきました。 東京会場では、狂言師であり、俳優としても映画やテレビドラマ、現代劇など、幅広くご活躍されている野村萬斎氏をゲストにお迎えして打鐘を行い、手締めにて一年を締めくくりました。

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