JPXマンスリー・ヘッドライン

日本取引所グループは、JPXワーキング・ペーパーVol.43『大規模言語モデルを用いたゼロショットテキスト分類によるTCFD推奨開示項目の自動判定』を公表いたしました。
本研究では、上場会社の有価証券報告書を対象として、TCFD推奨開⽰項⽬の充足状況を機械的に評価する手法として、⼤規模⾔語モデルによるゼロショットテキスト分類による手法を提案しました。
※掲載されているペーパーの内容や意見は筆者ら個人に属し、日本取引所グループ等及び筆者らが所属する組織の公式見解を示すものではありません。

日本取引所自主規制法人は、3月5日に上場会社向け不祥事予防・対策セミナー「コーポレート・ガバナンスにおける内部監査の実効性向上　－より役に立つ内部監査を目指して－」の動画配信を開始しました。
本セミナーは、日本内部監査協会様からの協力を得て、同協会の吉武 一 理事により、主に、上場会社の経営者、内部監査人、監査役等、社外取締役の方々に向けて開催され、内部監査の実効性を高めるための体制強化の必要性や、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた内部監査の好事例について解説が行われました。
日本取引所自主規制法人では、今後も不祥事予防のためのセミナーを開催していきます。

国連により3/8は「国際女性デー」と定められており、毎年、世界の取引所では、打鐘セレモニーが開催されています。
日本取引所グループも今年は大田弘子取締役、林慧貞執行役と女性社員らで国際女性デーのシンボルであるミモザ色の風船を持ち、この打鐘セレモニーの趣旨に賛同することを表明しました。

東京証券取引所は、経済産業省と共同で「健康経営銘柄2024」を選定、公表しました。
「健康経営」とは、従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益性等を高める投資であるとの考えのもと、従業員等の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践することです。健康経営の推進は、従業員の活力や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や企業価値の向上につながると期待されます。
また、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。
第10回目となる今回は、27業種から53社を選定しました。

ＪＰＸ総研は、生成AIプロバイダであるBridgewiseの技術を活用し、日本市場にかかる情報を発信する新サービス「JPX Market Explorer」のPoCを開始しました。
JPX Market Explorerは国内外の投資家を対象とした無料のサービスサイトです。
東証に上場する会社について、個社のビジネス概要や直近の決算のサマリーを簡単に調べたり、財務状況についての分析や競合他社との比較を行うことができます。
本PoCでは、生成AIの利用によって、投資家の情報収集や、上場会社、そして日本市場全体にかかる情報発信にどのようにお役に立てるかを検証してまいります。

3月18日、大阪取引所に「JPXプライム150指数先物」が上場しました。
上場当日は、東証アローズオープンプラットフォームにおいて、同日上場した「NEXT FUNDS JPX プライム150 指数連動型上場投信」と合わせて記念セレモニーを開催しました。
2023年7月に算出・公表を開始したJPXプライム150指数に連動する商品が登場しつつある中、この指数に連動する金融商品の組成・運用のためのヘッジ手段を提供することを通じて、大阪取引所は、投資者の利便性向上を図るとともに、日本の金融市場の発展に貢献してまいります。

東京証券取引所は、経済産業省から受託して実施するカーボン・クレジット市場の取引活性化等事業に基づき、カーボン・クレジット市場において2023年11月27日から2024年2月29日までマーケットメイカー制度を試行的に実施いたしました。
今回のマーケットメイカー制度の試行的実施は、省エネルギー及び再生可能エネルギー（電力）のクレジットを対象とし、ご応募いただいた合計5社をマーケットメイカーとしてご指定いたしましたが、このうち、省エネルギー・再生可能エネルギー（電力）の両方で基準を達成した住友商事株式会社、株式会社みずほ銀行の2社をベスト・マーケットメイカー、再生可能エネルギー（電力）で基準を達成した大和証券株式会社をグッド・マーケットメイカーとして表彰することとし、3月19日に表彰式を開催いたしました。

東京証券取引所（以下「東証」という）は、成長性豊かなアジアの有力企業に東証へのIPOを選択していただくことに資するエコシステムとして、「東証 アジア スタートアップ ハブ」を立ち上げることといたしました。 「東証 アジア スタートアップ ハブ」では、アジアの有力企業に対して、日本での事業・資金調達支援、IPO支援などの各企業のニーズを踏まえたサポートを行うことを通じて、中長期的な視点で、東証IPOの後押し等を行ってまいります。 なお、サポートを行うアジア企業は、今後募集し、今夏頃を目途に公表する予定です。