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- 2023/09/29 更新
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各種方針
JPXは企業理念の実現に向けて、サステナビリティに関する方針を策定しています。
企業理念
私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。
私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。
企業行動憲章
JPXは倫理・道徳的規範として企業行動憲章を制定し、求められる企業行動を明示しています。それぞれの行動は、JPXのサステナビリティに重要な影響を与えると考えています。
贈収賄や腐敗防止対策※については、社内規定（行動規範）及びすべての役職員（派遣社員、出向者を含む。）に配布している「コンプライアンス・ハンドブック」の中で、さらに具体的な行動に関する指針やガイダンスを定めています。
- JPXにおける贈収賄・腐敗防止対策は、企業行動憲章で定める「公正かつ適正な取引」、「公私の峻別および便宜供与等の禁止」、「インサイダー取引の未然防止」、「関連法令の遵守」、「政治、行政等との健全な関係」及び「反社会的勢力への毅然たる対応」を含みます。
| 企業行動憲章に基づく具体的な行動指針及び行動事例（贈収賄・腐敗防止対策関連抜粋） |
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また、コンプライアンスを推進するに当たっての活動計画として、企業行動憲章の制定、コンプライアンス・ホットライン等の体制の整備、教育・研修の３つを柱とする「コンプライアンス・プログラム」を導入しています。
コンプライアンス・ホットラインの設置を含むコンプライアンス・プログラムについては以下をご覧ください。
人権方針
JPXは人権方針を策定し、JPXグループの全ての役員・従業員等に適用するほか、全てのビジネスパートナーに対して方針の支持・尊重を求め、協働して人権の尊重に取り組みます。
| JPXグループ人権方針 | |
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差別・ハラスメントの禁止については、コンプライアンス・プログラムやJPXグループ人権方針の他、以下のページもご覧ください。
英国現代奴隷法に係るステートメント
| JPX Group Modern Slavery Statement (FY2022) | |
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税務方針
企業行動憲章を具体化するものとして、税務に関する法令等を遵守し、社会的責任を遂行していく方針として、税務方針を定めています。
環境方針と環境理念
JPXは環境方針と環境理念も策定しています。詳細は以下のページをご覧ください。