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上場会社の取組み支援
ESG情報開示実践ハンドブック
上場会社がESG課題に取り組み、情報開示を行うための検討ポイントを紹介する「ESG情報開示実践ハンドブック」を提供しています。詳細については以下のページをご覧ください。
JPX ESG Knowledge Hub
「ESG情報開示実践ハンドブック」の内容を、より深く、具体的な観点から解説する動画コンテンツや、機関投資家のESG投資に関する情報、ESG評価機関やESG情報開示枠組みに関する情報、上場会社のESG情報開示事例などを中心に、ESG情報開示に関する最新の情報を「JPX ESG Knowledge Hub」で提供しています。詳細については以下のページをご覧ください。
JPX-QUICK ESG課題解説集
2022年3月30日、JPXとQUICKは「JPX-QUICK ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～ 」を公表しました。「ESG情報開示実践ハンドブック」に続く、実践書の第二弾として、ESG課題をよく理解し、各課題解決に向けて行動しようとされる方々をサポートしようとするものです。
特に、日本企業の置かれた現状を踏まえつつ、グローバルにも認識されている各ESG課題が、各企業の企業価値にどのような影響を及ぼす可能性があるのか、という視点から解説することに重きを置いたものです。
本書は、E、S、Gそれぞれの代表的な課題について、以下のとおり分解し、解説しています。
- 企業を取り巻く主要な課題の説明、意義や内容
- 当該課題に関連して国内企業の置かれた状況、文脈
- 当該課題が価値創造に及ぼす影響（ビジネスモデル、戦略、業績へのリスクと機会）
- リスクと機会の評価やマネジメントに使用する指標の例示
ESG 課題は、環境、人権、労働、コーポレート・ガバナンス、腐敗防止など多岐にわたると同時に、それぞれが相互に関連しあっています。そこで本書は、それぞれの分野に精通した専門家と協同して製作する中で、課題相互の関連性にも配慮しつつ、できるだけ分かりやすい解説を試みています。ESG 課題の解決とその情報開示の推進に向けた一助として、本書を是非ご活用いただければ幸いです。
| JPX-QUICK ESG課題解説集 |  |
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TCFD提言に沿った情報開示の実態調査
2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、上場会社に対して、コンプライ・オア・エクスプレインの枠組みの下で、気候変動などの地球環境問題への配慮をはじめとするサステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めることを求めるとともに、特にプライム市場上場会社に対しては、気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）またはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるよう求めています。また、TCFDは、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正（2023年1月31日施行）と併せて公表された「記述情報の開示に関する原則（別添）」において、国際的に確立された開示の枠組みとして言及されています。
このような中、JPXは2021年11月から3回にわたり、日本の上場会社におけるTCFD提言に沿った開示の実態調査を実施しています。本調査の目的は、日本企業におけるTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供するとともに、開示の質と量の充実化に向けた検討の参考とすることです。
- 2024年3月公表、生成AI活用（2023年4月1日から2023年10月31日までに有価証券報告書を提出した東京証券取引所上場国内企業2,198社が対象）
※過去2年の調査とは方法・対象が異なるため、データとしての連続性がなく、時系列による分析が困難である点についてご注意ください。
| 生成AIを用いたTCFD開示調査 | |
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- 2023年1月、JPX日経インデックス400の構成銘柄を対象とした実態調査を公表
| TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度） |
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- 2021年11月公表（2021年3月末時点でTCFDに賛同を表明し、TCFD公式ウェブサイトにTCFD Supportersとして社名が掲載されていた259社が対象）
| TCFD提言に沿った情報開示の実態調査 | |
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本調査が、上場会社が気候変動関連情報の開示を進める際の一助となれば幸いです。