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「令和3事務年度金融行政方針」(2021年8月31日金融庁公表)において、サステナブルファイナンス推進のための環境整備を喫緊の課題と認識し、市場関係者等と協働した環境整備を更に進めることとされ、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」においても、グリーンボンド等の情報プラットフォームと認証枠組み等について、議論が行われたところです。
これらを踏まえ、日本取引所グループは、発行体や機関投資家、学識経験者等を含む広範な関係者を委員とする検討会を設置し、グリーンボンド等の情報を幅広く集約する情報プラットフォーム等について、実務的な検討を進めることとしました。
第1回~第4回の検討会の議論を整理し、企業等・投資家・評価機関等の市場関係者間でのESGに係る対話が深化し、持続的な市場と経済の発展につながるよう、プラットフォーム等の具体的なあり方や、更なる市場の充実と透明性の確保に向けた今後の課題や対応等について、本検討会の中間報告書として取りまとめました。