ESG情報開示実践ハンドブック
株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所は、
2020年3月31日に「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表しました。
背景
- 中長期的な視点で企業価値を評価する際に、ESGを考慮する投資家が増加。上場会社も、ESGに関する取組みや情報開示を拡大。
- こうした流れを受けて、国内外の様々な主体が策定した、ESG情報の開示に関するスタンダード・基準、フレームワーク、ガイダンスが存在するが、それらの差異の理解や海外で策定されたものについて日本語の情報が限定的なことに上場会社の悩みがあるとの声。
目的
- これからESG情報の開示を始めようと考えている上場会社を主に念頭に置きつつ、全上場会社にとって参考となるものとして作成。
- 上場会社がESGやESG投資の現状を理解し、自社に適した形でESG課題への取組みを進め、投資家をはじめとするステークホルダーと対話することで中長期的な企業価値向上を目指す際に参考となる情報を提供することが目的。
特徴
- 上場会社が、ESG課題に取り組み、情報開示を行うための検討ポイントを紹介。上場会社が自社の状況に合わせて必要な部分を参照できるように4つのステップにまとめている。
- 投資判断に有用な情報の開示を促す観点から、投資家の視点（マテリアリティ（重要課題）の特定と企業戦略との結び付き等）を盛り込んでいる。
- 上場会社がESG情報開示を実践するにあたり参考となる既存の情報開示の枠組み（SSEガイダンス、TCFD、SASB、価値協創ガイダンス等）や、それを使った企業の開示例を紹介している。
4つのステップとその趣旨
- 開示作業や開示項目のみに着目するのではなく、そこに至るまでにESG課題と企業価値を結び付るためのプロセスを経ているかが重要であるという考えのもと、ESG情報の開示に至るまでのプロセスを以下のとおり4つのステップに整理。
- このステップは絶対的な方法ではなく、上場会社が自社の状況を踏まえて可能なところから着手し、ESG情報の開示、投資家との対話等が進むことを期待。
