沿革
| 2013/01/01 | 日本取引所グループの発足 |
| 2013/01/04 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2013/07/16 | 大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所に統合 大阪証券取引所の自主規制機能を東京証券取引所自主規制法人に統合 大阪証券取引所のデリバティブ清算機能を日本証券クリアリング機構に統合 |
| 2013/10/01 | 日本証券クリアリング機構と日本国債清算機関が合併 |
| 2014/03/24 | 大阪証券取引所を大阪取引所に商号変更 東京証券取引所のデリバティブ市場を大阪取引所に統合 |
| 2014/04/01 | 東京証券取引所自主規制法人を日本取引所自主規制法人に名称変更 |
| 2014/07/11 | 中国銀行(Bank of China Limited)と包括的な協力協定を締結 |
| 2014/11/01 | 東京証券取引所と大阪取引所が共同で香港駐在員事務所を開設 |
| 2014/12/04 | シンガポール取引所と相互協力に係る趣意書の締結 |
| 2014/12/23 | ミャンマー経済銀行、大和総研とヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約を締結（2016年3月にヤンゴン証券取引所において取引開始） |
| 2015/05/01 | 東京証券取引所と大阪取引所が共同でシンガポール支店を開設（同日付で当地の駐在員事務所を廃止） |
| 2019/10/01 | 東京商品取引所を子会社化 |
| 2021/12/01 | ＪＰＸ総研を設立（2022/4/1に業務開始） |