日本取引所グループ金融商品取引法研究会
日本取引所グループ金融商品取引法研究会は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所（現・大阪取引所。以下「大証」という）とが経営統合し、日本取引所グループが発足したことに伴い、それまで大証において運営されていた「大証金融商品取引法研究会」（2009年9月発足）を引き継ぐ形で、2013年11月に設置されました。
当研究会は、二十数名の気鋭の研究者により構成され、金融商品取引法を中心に金融証券市場に関係する様々な法的課題を取り上げて、原則として毎月1回の頻度で報告と議論を行っています。
当研究会で行われた報告と議論の内容については、以下のとおり、報告資料及び議事録を公開していますのでご参照ください。また、報告資料及び議事録については、研究会報告の冊子として取り纏めたものを定期的に刊行していますので、こちらもご利用ください。
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日本取引所グループ金融商品取引法研究会研究記録
バックナンバー：
| 開催日 | 報告テーマ | 報告者 | 報告記録 | 資料 |
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| 2024/07/26 | 買収における取締役の行為規範──取引保護条項を素材として | 神戸大学大学院法学研究科 |
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| 2024/06/28 | 金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告（２）－大量保有報告制度・実質株主の透明性－ | 京都大学大学院法学研究科 |
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| 2024/05/24 | 金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告（１）－公開買付制度－ | 京都大学大学院法学研究科 |
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| 2024/04/26 | 「企業買収に関する行動指針」について | 大阪大学大学院高等司法研究科 |
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| 2024/03/22 | 金融資本市場を巡る最近の状況と当面の課題について | 金融庁企画市場局 |
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| 2024/01/26 | 金融商品取引法改正（２）—企業開示制度の見直し— | 東京大学大学院法学政治学研究科 |
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