国内外の動向

こちらのページでは、国内外のESG情報開示に関する動向を紹介しています。

ESG情報開示に関する動向

  
公開日 内容 ソースリンク
2024年2月21日 IFRS財団はサステナビリティ開示基準「IFRS S1」と「IFRS S2」、並びにそれぞれの付属ガイダンス及び「結論の根拠」の日本語訳を公表しました。 IFRS財団 IFRS Sustainability Standards Navigator
2024年1月30日 QUICK ESG研究所は、国内に拠点を置く機関投資家を対象に2023年8月21日~10月10日に調査し、「ESG投資実態調査2023」を公表しました。 QUICK ESG研究所 ESG投資実態調査2023
2024年1月25日 グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)はコンサルテーションの結果を踏まえて、生物多様性に関する新しい基準「GRI 101: Biodiversity 2024」を公表しました。新基準は既存の「GRI 304」の改訂版で、2026年1月1日から適用する予定です。 GRI Transparency standard to inform global response to biodiversity crisis
2024年1月18日 IFRS財団とGRIは、気候関連情報開示基準の「IFRS S2」及び「GRI 305:大気への排出」に沿ったGHG排出量の開示に当たっての総合運用性(interoperability)を分析・マッピングした資料を公表しました。 IFRS財団 New resource on emissions reporting using GRI and ISSB Standards
2024年1月11日 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2023年10月3日に開催した「第6回 グローバル・アセットオーナーフォーラム」の概要を公表しました。懇談会では、コ ーポレート・ガバナンス、気候変動等のサステナビリティ課題や議決権行使について意見交換を行いました。 年金積立金管理運用独立行政法人 第6回 グローバル・アセットオーナーフォーラムの概要
2023年12月20日 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、サステナビリティ開示基準の中で言及しているSASBスタンダードのグローバル化(特定の国や地域にしか適用できない項目の削除)プロジェクトを完了し、スタンダードの更新版を公表しました。現時点では英語のみとなっており、日本語は後日公表予定です。 IFRS財団 Download SASB Standards
2023年12月2日 Climate Data Steering Committee(CDSC)が12月2日、気候変動関連データのグローバルかつオープンなデータプラットフォーム構築を目指す構想(NZDPU:Net-Zero Data Public Utility)のProof of Concept(PoC)を公表し、意見募集を開始しました。意見募集は2024年3月1日までです。なお、金融庁はNZDPUのFAQの仮訳を公表しています。 CDSC
金融庁
The Release of the Net-Zero Data Public Utility Proof of Concept
CDSCによるNet-Zero Data Public Utility(NZDPU)のPoCの公表について
2023年12月1日 サステナビリティ開示基準「IFRS S1」と「IFRS S2」を策定している国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、2024年1月からの適用に向けて、開示基準の活用を支援するためのリソースを収集するプラットフォームを開設しました。IFRS財団が提供するリソースに加えて、第三者が提供するものも当該プラットフォームからアクセスできます。 IFRS財団 IFRS Foundation launches knowledge hub in support of global drive to build capacity for the ISSB Standards
2023年11月29日 Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)は世界各地のサステナブル投資の状況をまとめる『Global Sustainable Investment Review 2022』を公表しました。当該レポートは2年ごとに公表されており、今回は6回目となります。 GSIA Global Sustainable Investment Review 2022
2023年10月11日 SASBスタンダードを運営する国際サステナビリティー基準審議会(ISSB)は、コンサルテーションを実施していた当該スタンダードのグローバル化プロジェクトに伴い、それぞれの修正スタンダードの暫定版を公表しました。確定版はISSBの承認後、12月に公表される予定です。 IFRS財団 Fall 2023: Blackline Documents
2023年7月25日 IFRS財団は、6月26日に公表したサステナビリティ開示基準が証券監督者国際機構(IOSCO)によってエンドースメントを受けたことを発表しました。IOSCOは各メンバー国・地域の規制当局に当該基準の採用を検討するように呼び掛けています。 IFRS財団 IFRS Sustainability Disclosure Standards endorsed by international securities regulators
2023年6月30日 金融庁はサステナブルファイナンス有識者会議の議論を踏まえ、「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」を公表しました。 金融庁 「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」の公表について
2023年6月30日 インパクト投資等に関する検討会は、2022年10月より、計8回にわたり、社会・環境的効果と投資収益の実現を図る「インパクト投資」の基本的意義や考え方、拡大に向けた方策等について、幅広く議論を行いました。これらの議論を踏まえ、金融庁は「インパクト投資等に関する検討会報告書」を公表し、併せて3.「インパクト投資に関する基本的指針(案)」について意見募集を開始しました。 金融庁 「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表について
2023年6月30日 金融庁・文部科学省・国土交通省・環境省は、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」の議論を踏まえ、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会 論点整理」を公表しました。また、政府において整備しているデータを整理した「気候変動の物理的リスク評価等に資するデータ一覧」も、エクセルにて公表しています。 金融庁
文部科学省
国土交通省
環境省
論点整理・データ一覧(金融庁)
論点整理・データ一覧(文部科学省)
論点整理・データ一覧(国土交通省)
論点整理・データ一覧(環境省)
2023年6月26日 IFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は最初のサステナビリティ開示基準「IFRS S1」と「IFRS S2」を公表しました。それぞれに関するガイダンスや参考資料も公表しています。IFRS S1はサステナビリティ全般の開示基準で、S2は気候関連の具体的な開示を定め、S1との併用を前提としています。 IFRS財団 【リリース日本語版】ISSB—最初のサステナビリティ開示基準を公表
基準をダウンロード(無料登録必要)
2023年6月16日 金融庁、経済産業省、環境省は、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」(座長:伊藤邦雄一橋大学CFO教育センター長)を継続して開催し、トランジション・ファイナンスの信頼性と実効性を向上することを目的として、特に資金供給後のトランジション戦略の着実な実行と企業価値向上への貢献を担保するための金融機関向けの手引きとして、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス ~資金調達者とのより良い対話に向けて~」を策定しました。 金融庁
経済産業省
環境省
フォローアップガイダンス(金融庁)
フォローアップガイダンス(経済産業省)
フォローアップガイダンス(環境省)
2023年6月7日 日本銀行が「気候変動関連の市場機能サーベイ」(第2回)調査結果を公表しました。 今回の調査結果では、気候変動から生じるリスクや機会は金融商品価格にある程度織り込まれているものの一段の織り込みの余地があるとの見方が示されています。また、価格への反映が進むための課題やわが国ESG債市場が拡大するための課題としては、情報のアベイラビリティや、リスク・機会の評価手法に関する課題が指摘されています。同時に、社債価格へのリスク・機会の織り込み状況や、情報のアベイラビリティに関する課題等に関して、前向きな変化が生じつつあることも示唆される結果となっています。 日本銀行 気候変動関連の市場機能サーベイ(第2回)調査結果
2023年5月17日 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2016年から、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と、「目的を持った建設的な対話」(エンゲージメント)の実態および変化の把握を目的として、上場企業向けアンケートを毎年実施しており、本年の集計結果を公表しました。GPIFは運用受託機関とスチュワードシップ活動に関する対話を継続的に実施していますが、運用受託機関へのヒアリングだけでは、一方的な情報収集になり客観性に欠ける恐れがあります。また、運用受託機関のエンゲージメント活動が事業会社側にどのように受け止められているのかを把握することで、全体のレベルアップを図ることもアンケート実施の目的としています。 年金積立金管理運用独立行政法人 「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」 の公表について
2023年5月11日 国際サステナビリティー基準審議会(ISSB)は、サステナビリティ開示基準の中で言及しているSASBスタンダードのグローバル化(特定の国や地域にしか適用できない項目の除去)に関するコンサルテーションを開始しました。ISSBはサステナビリティ開示基準を適用する予定の2024年1月までにSASBスタンダードを更新する予定です。意見募集は8月9日までです。 IFRS財団 Consultation to enhance the International Applicability of the SASB Standards now open
2023年5月4日 国際サステナビリティー基準審議会(ISSB)はサステナビリティ情報開示基準に続いて、2024年から取組むプロジェクトについてコンサルテーションを開始しました。生物多様性・エコシステム、人的資本、及び人権の情報開示基準化、併せて財務・非財務情報の統合化といった4つのプロジェクト案について、9月1日まで意見を募集します。 IFRS財団 Consultation now open: The ISSB seeks feedback on its priorities for the next two years
2023年4月4日 東京証券取引所は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書のデータを用いて、東証上場会社のコーポレート・ガバナンスの現状について総合的な分析を行い、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2023」として取りまとめました。コーポレート・ガバナンスに係る統計データの分析に加え、コーポレートガバナンス・コードへの取組状況等について、その内容が投資者に対し分かりやすく提供されていると考えられる開示の事例もご紹介しています。 JPX コーポレート・ガバナンス白書
2023年3月29日 TCFD基づく気候関連情報開示が求められているなか、また、気候変動へ対応した流域治水を推進する上でも、民間企業が自らの洪水リスクを適切に把握し、リスク低減を図ることが重要です。これらを踏まえ、国土交通省「気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会」は洪水に関するリスク評価のあり方について検討を行いました。国土交通省は懇談会で取り纏めた意見を踏まえ、民間企業の物理的リスク評価を支援するための手引きを策定し、公表しました。 国土交通省 気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会
2023年3月2日 サステナビリティ基準委員会(SSBJ)と国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の代表者は3月1日に東京で二者間会合を開催し、SSBJは、日本のサステナビリティ開示基準の開発に向けたプロジェクト計画について明らかにしました。 SSBJ サステナビリティ基準委員会と国際サステナビリティ基準審議会の代表者が日本での二者間会合を初開催
2023年2月17日 国際サステナビリティー基準審議会(ISSB)は2022年3月に公表したサステナビリティ開示基準草案について、コンサルテーションから得たフィードバックを踏まえて、2023年6月末までに基準を最終化し、2024年1月から適用する予定であることを発表しました。 IFRS財団 ISSB ramps up activities to support global implementation ahead of issuing inaugural standards end Q2 2023
2023年1月31日 金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています(2022年3月最終公表)。今般、新たに「サステナビリティ情報」並びに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2022」を公表しました。 金融庁 「記述情報の開示の好事例集2022」の公表(サステナビリティ情報等に関する開示)
2023年1月20日 日本取引所グループはJPX日経インデックス400構成銘柄を対象に「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を実施し、その内容を公表しました。 JPX 「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査(2022年度)」の公表について
2022年12月26日 TCFDコンソーシアムは10月に公表した「TCFDガイダンス3.0」に続き、TCFD提言に基づく開示の事例集を公表しました。
(2023年1月31日改訂済み)
TCFDコンソーシアム 「TCFDガイダンス3.0」事例集
2022年12月19日 金融庁は2022年5月に公表した「ESG投信を取り扱う資産運用会社への期待」に基づき、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の所要の改正を行い、ESG投信の範囲を定めるとともに、ESGに関する公募投資信託の情報開示や投資信託委託会社の態勢整備について、具体的な検証項目を定めました。今回の案について、2023年1月27日までに意見を募集しています。 金融庁 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
2022年11月7日 金融庁は、6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえて、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項に関する内閣府令の一部改正等の案を公表し、意見募集を開始しました。サステナビリティに関する企業の取組みの開示やコーポレートガバナンスに関する開示に係る改正案が含まれています。意見募集は12月7日までです。 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
2022年10月13日 GRIは2022年10月13日、2021年10月に公表していた共通スタンダードの改訂版及び石油・ガスのセクター別スタンダードについて、日本語版を公表しました。GRIのウェブサイトからダウンロード可能です。 GRI GRIスタンダード日本語版
2022年10月5日 TCFDコンソーシアムは「気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0(TCFDガイダンス3.0)」を公表しました。今回の改訂は、カーボンニュートラル目標の提唱及びコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえて気候関連情報開示に関する最先端の動向を反映しており、TCFDからは2020年以降新たなガイダンスが発表され、開示における最先端の論点について詳述されていることから、TCFD提言に基づく開示への取り組みの拡充途上にある企業を主な対象としています。 TCFDコンソーシアム 「気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0(TCFDガイダンス3.0)」
2022年8月26日 金融庁と日本銀行は3メガバンク及び大手3損保グループと連携して、NGFS(The Network for Greening the Financial System:気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)が公表するシナリオを共通シナリオとしたシナリオ分析の試行的取組(パイロットエクササイズ)を実施しました。その分析結果、主な論点・課題について取りまとめましたので、公表します。 金融庁
日本銀行
【金融庁】「気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について」の公表
【日本銀行】「気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について」の公表
2022年8月24日 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取組みとその効果を国民の皆様にご報告するため、「2021年度 ESG活動報告」を刊行しました。2021年度版は同年度のESGに関する取組みの紹介やポートフォリオのESG評価などに加えて、「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言を受けた分析をさらに充実させています。 年金積立金管理運用独立行政法人 「2021年度 ESG活動報告」を刊行しました
2022年8月5日 日本銀行が、わが国における気候変動関連の市場機能の状況やその向上に向けた課題を把握するため、幅広い市場関係者を調査対象として「気候変動関連の市場機能サーベイ」について、開始しました。
第1回調査結果では、気候変動から生じるリスクや機会は、金融商品価格にある程度織り込まれているものの一段の織り込みの余地があるとの見方が示されています。また、価格への織り込みが進むための課題として、情報のアベイラビリティやリスク・機会の評価手法に関する課題が指摘されており、これらの点は、わが国ESG債市場が拡大するための市場整備面の課題としても指摘されています。
日本銀行 気候変動関連の市場機能サーベイ(第1回)調査結果
2022年8月4日 金融庁におけるサステナブルファイナンス関連の施策や情報リンク等をまとめたページを、金融庁ウェブサイトにて公表しています。サステナブルファイナンスに関する情報を一覧性高く包括的に提供するために、随時更新されます。 金融庁 サステナブルファイナンスの取組み
2022年7月13日 サステナブルファイナンス有識者会議が2021年6月に「サステナブルファイナンス有識者会議報告書 持続可能な社会を支える金融システムの構築」(第一次報告書)を公表後、計5回にわたり、第一次報告書において提言としてとりまとめた施策の進捗状況について、随時把握を行い重要な課題について議論を重ねています。この度、これらの議論を踏まえ、「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」を公表しています。 金融庁 「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について
2022年7月12日 金融庁は、金融庁が金融機関と対話を行うにあたっての考え方及び進め方を整理し、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を策定しました。 金融庁 「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」(案)に対するパブリックコメントの結果等について
2022年7月12日 2021年6月に公表されたサステナブルファイナンス有識者会議の報告書を踏まえて、22年2月より、ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会において、ESG 評価・データに係る現況、ESG 評価・データが適切に提供・利用されるための関係者の課題、今後見込まれる展開等について、幅広く議論が行われました。専門分科会における議論を踏まえ、金融庁では、ESG評価機関・データ評価機関に係る行動規範を取りまとめ、意見募集を開始しました。 金融庁 「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範(案)」の公表について
2022年6月29日 一般社団法人ESG情報開示研究会は2年間の活動成果を報告書としてまとめ、発表しました。当報告書では活動内容の詳細報告と、これを踏まえたESG情報開示のあり方、発行体と投資家のより効果的なエンゲージメントのあり方等に関する提言を、発行体、投資家、基準設定団体のそれぞれに対してまとめています。 ESG情報開示研究会 ESG情報開示研究会 活動報告書
2022年6月14日 日本経済団体連合会は14日、新しい報告書「インパクト指標を活用し、パーパス起点の対話を促進する~企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践」を公表しました。今回の報告書では、投資家をはじめ多様なステークホルダーに企業の取組みの意義を示すことができる「インパクト指標」の重要性や利点、具体的な活用例などを示すとともに、実践上の課題、対話の促進に向けた「インパクト指標例」を提示しています。 日本経済団体連合会 "インパクト指標"を活用し、パーパス起点の対話を促進する
2022年3月31日 国際サステナビリティー基準審議会(ISSB)は31日、策定するESG情報の開示基準について2つの草案を公表し、コンサルテーションを開始しました。1つ目は一般的なサステナビリティに関する情報開示基準で、2つ目は気候変動に関する情報開示基準です。コンサルテーションは7月29日までとなります。
また、ISSBは同日、SASBスタンダードの今後の利用方法に関する方針を示しました。
IFRS財団 ISSB delivers proposals that create comprehensive global baseline of sustainability disclosures
ISSB communicates plans to build on SASB's industry-based Standards and leverage SASB's industry-based approach to standards development
2022年3月30日 3月30日、日本取引所グループとQUICKは「JPX-QUICK ESG課題解説集 ~情報開示推進のために~ 」を公表しました。この解説集では、環境・社会・ガバナンスの3分野における計31の課題それぞれについて、どのようなリスクや事業機会があるのか、企業価値に及ぼす影響、評価やマネジメントに用いる指標などを記載しています。日本企業が置かれている現状を踏まえて解説しているのが特徴です。 JPX 「JPX-QUICK ESG課題解説集 ~情報開示推進のために~ 」を公表
2022年3月24日 International Sustainability Standards Board(ISSB)を運営するIFRS財団とGlobal Sustainability Standards Board(GSSB)を運営するGRIは3月24日、サステナビリティ関連情報開示基準に関するMoUを締結しました。これで両団体はお互いの基準設定委員会に参加し、用語やガイダンスを可能なかぎり統一することにしました。
詳細はIFRS財団のプレスリリース(英語)をご参照ください。
IFRS財団 IFRS Foundation and GRI to align capital market and multi-stakeholder standards to create an interconnected approach for sustainability disclosures
2022年3月21日 米証券取引委員会(SEC)は21日、上場企業に気候変動リスクの開示を求める新ルール案を提案しました。上場会社に温室効果ガス排出量の開示を義務付ける内容等が含まれています。SECは外部から意見を募った後に最終規則をまとめる予定です。 証券取引委員会 SEC Proposes Rules to Enhance and Standardize Climate-Related Disclosures for Investors
2022年3月16日 Value Reporting Foundationは16日、77 のインダストリーにわたるSASB スタンダードの日本語訳の公表を発表しました。 Value Reporting Foundation SASBスタンダードをダウンロード
SASBスタンダードについて
2022年3月11日 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、株式および債券の運用を委託している運用機関が考える「重大なESG課題」を公表しました。GPIFはスチュワードシップ活動原則で、運用機関に重大な ESG課題について積極的なエンゲージメントを求めています。 年金積立金管理運用独立行政法人 GPIF の運用機関が考える「重大な ESG 課題」
2022年2月7日 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、国内株式の運用を委託している運用機関が選定した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の一覧及びそれに関するコメントを公表しました。今回は「優れた統合報告書」については77社、「改善度の高い統合報告書」については100社が選ばれました。 年金積立金管理運用独立行政法人 GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」
2022年2月3日 2021年6月に公表した金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」では、ESG投資が拡大する中で重要性が増すESG評価・データ提供機関について、期待される行動規範のあり方等の議論を進めていくべき旨、提言されています。 金融庁はこうしたESG評価機関・データ提供機関等について議論を行うため、同有識者会議に「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」を設置することとしました。 金融庁 「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」の設置について
2022年1月28日 「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」(内閣府知的財産戦略推進事務局と経済産業省の共同開催)において、昨年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、上場企業がどのような形で知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスの構築に取り組めば、投資家から適切に評価されるかについて、分かりやすく示した「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を取りまとめ、公表いたしました。 内閣府知的財産戦略推進事務局 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン(略称:知財・無形資産ガバナンスガイドライン)Ver 1.0を公表
2021年12月21日 金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています(2021年3月最終公表)。今般、新たに「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2021」を公表しました。 金融庁 「記述情報の開示の好事例集2021」の公表(サステナビリティ情報に関する開示)
2021年11月30日 株式会社日本取引所グループは、東京証券取引所上場会社(2021年3月末時点でTCFDに賛同を表明していた259社)を対象にした「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を公表しました。本調査の目的は、日本企業におけるTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供するとともに、開示の質と量の充実化に向けた検討の参考とすることです。
本調査が、上場会社が気候変動関連情報の開示を進める際の一助となれば幸いです。
JPX 「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」の公表について
2021年11月12日 経済産業省では、2021年6月に「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げ、我が国や世界において質の高い非財務情報の開示を実現するために求められる方向性について、これまで5回にわたり、議論を深めてきました。12日、これまでの研究会での議論を取りまとめた中間報告を公表しました。 経済産業省 「非財務情報の開示指針研究会」中間報告を取りまとめました
2021年11月3日 IFRS 財団が、International Sustainability Standards Board(国際サステナビリティ基準審議会)の設立、CDSB およびVRF の統合、ならびに、報告基準プロトタイプを公表しました。
※IFRS財団からの発表内容の日本語参考訳を「ESG情報開示枠組みの紹介」ページに掲載しております。ご参照ください。
(この日本語訳はVRF 日本事務局が概訳したものであり、非公式なものです。正式なプレスリリースは英語の原文をご覧ください。原文と翻訳に乖離がある場合は、原文が優先されます。)
ESG情報開示枠組みの紹介
IFRS財団 IFRS Foundation announces International Sustainability Standards Board, consolidation with CDSB and VRF, and publication of prototype disclosure requirements
2021年9月24日 「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」(内閣府知的財産戦略推進事務局と経済産業省の共同開催)において、改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けた、今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組を取りまとめ、公表いたしました。 内閣府知的財産戦略推進事務局 「今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について~改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて~」を公表
2021年7月30日 日本取引所グループ及び東京証券取引所は、2021年4月にIFRS財団が公表した公開草案「IFRS財団定款修正案」に対して、意見を提出しました。 JPX IFRS財団公開草案「IFRS財団定款修正案」に対する意見提出について
2021年7月20日 金融庁及び財務会計基準機構(FASF)が事務局を務めるIFRS対応方針協議会は、IFRS財団が2021年4月30日に公表した公開草案「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対するコメントを提出しました。 IFRS対応方針協議会 IFRS財団公開草案「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対するコメント
2021年7月14日 金融庁は、2021年6月に証券監督当局の国際機関であるIOSCO(証券監督者国際機構)が公表した「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」の仮訳と概要をウェブサイトに掲載しました。 金融庁 証券監督者国際機構(IOSCO)による「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」の公表について
2021年6月30日 内閣府及び経済産業省は人的資本経営の実現に向けた主要課題について、今後の対応の方向性や、各ステークホルダーが実施すべき具体的な取組について議論する検討会を立ち上げました。 経済産業省 「第1回 人的資本経営の実現に向けた検討会」を開催します
2021年6月18日 サステナブルファイナンス有識者会議(座長:水口剛 高崎経済大学学長)においては、2021年1月より、計8回にわたり、関係者からのヒアリングを行いながら、サステナブルファイナンスの推進に向けた諸施策について検討を行いました。
これらの検討を踏まえた「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表しました。
金融庁 「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について
2021年6月11日 東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、2021年6月11日から施行しました。また、金融庁は「投資家と企業の対話ガイドライン」を改訂しました。 JPX 改訂コーポレートガバナンス・コードの公表
2021年6月3日 経済産業省は「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げることを発表しました。 経済産業省 「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げます
2021年5月28日 経済産業省は「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」を新たに立ち上げることを発表しました。 経済産業省 「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」を新たに立ち上げます
2021年3月12日 2021年2月26日、国際会計士連盟(IFAC)と国際統合報告評議会(IIRC)は、統合報告への保証に対するニーズが今後より高まることを見据えた共同イニシアチブ「Accelerating Integrated Reporting Assurance in the Public Interest」の開始を発表し、その第一弾となる文書を公表しました。 KPMG 来る統合報告の保証ニーズの高まりを見据え、IFACとIIRCが共同プロジェクトを開始
2021年2月15日 2021年1月19日、国際統合報告評議会(IIRC)が、国際統合報告フレームワークの改訂版を公表しました。 KPMG IIRCが統合報告フレームワークを改訂
2021年1月21日 CDP、CDSB、GRI、IIRC、SASBの5団体が、2020年9月の「包括的な企業報告」の実現を目指す共同声明に基づく取組みの第一弾として、気候関連の財務報告基準のプロトタイプを例示しつつ、今後の包括的な企業報告の仕組み構築に向けた可能性を考察した文書を公表しました。 KPMG IIRC, SASBなど5団体が包括的な企業報告の仕組み構築の具体化に向け文書を公表
2020年12月29日 日本取引所グループ及び東京証券取引所は、2020年9月にIFRS財団が公表した「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対して、意見を提出しました。 JPX IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対する意見提出について
2020年11月30日 金融庁及び財務会計基準機構(FASF)が事務局を務めるIFRS対応方針協議会は、IFRS財団が2020年9月30日に公表した「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対するコメントを提出しました。 IFRS対応方針協議会 IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対するコメント