国内外の動向

こちらのページでは、国内外のESG情報開示に関する動向を紹介しています。

ESG情報開示に関する動向

  
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2021年9月24日 「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」(内閣府知的財産戦略推進事務局と経済産業省の共同開催)において、改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けた、今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組を取りまとめ、公表いたしました。 内閣府知的財産戦略推進事務局 「今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について~改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて~」を公表
2021年7月30日 日本取引所グループ及び東京証券取引所は、本年4月にIFRS財団が公表した公開草案「IFRS財団定款修正案」に対して、意見を提出しました。 JPX IFRS財団公開草案「IFRS財団定款修正案」に対する意見提出について
2021年7月20日 金融庁及び財務会計基準機構(FASF)が事務局を務めるIFRS対応方針協議会は、IFRS財団が2021年4月30日に公表した公開草案「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対するコメントを提出しました。 IFRS対応方針協議会 IFRS財団公開草案「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対するコメント
2021年7月14日 金融庁は、今年6月に証券監督当局の国際機関であるIOSCO(証券監督者国際機構)が公表した「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」の仮訳と概要をウェブサイトに掲載しました。 金融庁 証券監督者国際機構(IOSCO)による「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」の公表について
2021年6月30日 内閣府及び経済産業省は人的資本経営の実現に向けた主要課題について、今後の対応の方向性や、各ステークホルダーが実施すべき具体的な取組について議論する検討会を立ち上げました。 経済産業省 「第1回 人的資本経営の実現に向けた検討会」を開催します
2021年6月18日 サステナブルファイナンス有識者会議(座長:水口剛 高崎経済大学学長)においては、令和3年1月より、計8回にわたり、関係者からのヒアリングを行いながら、サステナブルファイナンスの推進に向けた諸施策について検討を行いました。
これらの検討を踏まえた「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表しました。
金融庁 「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について
2021年6月11日 東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、2021年6月11日から施行しました。また、金融庁は「投資家と企業の対話ガイドライン」を改訂しました。 JPX 改訂コーポレートガバナンス・コードの公表
2021年6月3日 経済産業省は「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げることを発表しました。 経済産業省 「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げます
2021年5月28日 経済産業省は「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」を新たに立ち上げることを発表しました。 経済産業省 「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」を新たに立ち上げます
2021年3月12日 2021年2月26日、国際会計士連盟(IFAC)と国際統合報告評議会(IIRC)は、統合報告への保証に対するニーズが今後より高まることを見据えた共同イニシアチブ「Accelerating Integrated Reporting Assurance in the Public Interest」の開始を発表し、その第一弾となる文書を公表しました。 KPMG 来る統合報告の保証ニーズの高まりを見据え、IFACとIIRCが共同プロジェクトを開始
2021年2月15日 2021年1月19日、国際統合報告評議会(IIRC)が、国際統合報告フレームワークの改訂版を公表しました。 KPMG IIRCが統合報告フレームワークを改訂
2021年1月21日 CDP、CDSB、GRI、IIRC、SASBの5団体が、2020年9月の「包括的な企業報告」の実現を目指す共同声明に基づく取組みの第一弾として、気候関連の財務報告基準のプロトタイプを例示しつつ、今後の包括的な企業報告の仕組み構築に向けた可能性を考察した文書を公表しました。 KPMG IIRC, SASBなど5団体が包括的な企業報告の仕組み構築の具体化に向け文書を公表
2020年12月29日 日本取引所グループ及び東京証券取引所は、2020年9月にIFRS財団が公表した「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対して、意見を提出しました。 JPX IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対する意見提出について
2020年11月30日 金融庁及び財務会計基準機構(FASF)が事務局を務めるIFRS対応方針協議会は、IFRS財団が2020年9月30日に公表した「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対するコメントを提出しました。 IFRS対応方針協議会 IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対するコメント