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ESG情報開示枠組みの紹介

SASB(Sustainability Accounting Standards Board, サステナビリティ 会計基準審議会)スタンダード

SASBに関するオンラインセミナー

JPXとISSBは、IFRSサステナビリティ開示基準及びその参考となるSASBスタンダードについてのセミナーシリーズを提供しています。IFRSサステナビリティ開示基準のページをご覧ください。

~JPX ISSBセミナーシリーズ 第1回~
第1部「ISSB基準:より良い意思決定のための、より良い情報」
第2部「SASB基準を使用した産業別開示」
ISSB SASBワークショップ1:食品・飲料セクター及び消費財セクター

~JPX ISSBセミナーシリーズ 第2回~
第1部「IFRS S2 気候関連開示とTCFD提言との比較」
第2部「Knowledge hubの紹介」
第3部「SASB Standards:産業の特定」

~JPX ISSBセミナーシリーズ 第3回~
「ISSB最新動向:今後2年間の作業計画、相互運用性、コネクティビティ」
ISSB SASBワークショップ2:資源加工セクター

~JPX ISSBセミナーシリーズ 第4回~
(第1部)「SASB基準使用の実例(ハードウェア産業)」
(第2部)「ISSBの作業計画」
(第3部)「ESRSとISSB基準の相互運用可能性」

SASBとは

SASBとはSustainability Accounting Standards Board(サステナビリティ会計基準審議会)の略称で、2011年に米国サンフランシスコを拠点に設立された非営利団体です。企業の情報開示の質向上に寄与し、中長期視点の投資家の意思決定に貢献することを目的に、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準を設定しています。

SASBスタンダード

SASB設立後、約6年に渡り、実務家、企業、投資家、学識者等を中心にエビデンスに基づく分析・議論を重ね、2018年11月に11セクター77業種について情報開示に関するスタンダードを作成し、公表しました。
SASBスタンダードは、業種毎に企業の財務パフォーマンスに影響を与える可能性が高いサステナビリティ課題を特定しています。SASBスタンダードでは、企業のサステナビリティを分析する視点として、以下の通り、5つの局面(Dimension)と、それに関係する26の課題カテゴリー(General Issue Category)を設定しており、SASBスタンダードが規定する開示項目はこの課題カテゴリーに紐づいています。

出典:IFRS財団

SASBの業種別スタンダードは、Disclosure Topic(開示するトピック)、Accounting Metrics(開示する内容)、Technical Protocols (開示する内容の計算・記載方法に関する説明)、Activity Metrics(企業の活動を示すための定量指標)から構成されています。77業種に対するSASBスタンダードはIFRSウェブサイトから無料でダウンロードすることができます。

ダウンロードは、IFRSへのアカウント登録(無料)が必要になります。日本語版スタンダードをダウンロードするには、英語のページにログインした後、「PDF COLLECTIONS」のタブを開き、Languageを「日本語」に変更してください。

また、SASBウェブサイトで公開されているマテリアリティマップ(SASB Materiality Map©)でも全セクター・業種の開示トピックと指標を確認することができます。以下では、農業物(Agricultural Products)に関する開示トピックと指標の例を示しています。詳細は、「Materiality Finder」検索ツールを利用して確認できます。

出典:SASB Materiality Map

グローバル化プロジェクト

SASBスタンダードを運営する国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は2023年12月、コンサルテーションの結果を踏まえ、特定の国や地域にしか適用できない項目を削除したスタンダードを公表しました。そのプロジェクトの概要については以下をご覧ください。

その他のツール

SASBは基準適用ガイダンスを提供しています。当ガイダンスは、SASBスタンダードを利用する際の実務上のポイントについて、スタンダードへの適合性、開示情報の範囲、形式、内部統制や保証(assurance)といった点をまとめた短い文書です。

 

その他、SASBがIFRS財団の傘下となる前に公表したSASBスタンダードの活用方法に関する企業・投資家向けリソースはこちらからアクセスできます。企業と投資家間のエンゲージメントに関するガイダンスや、GRI・IRフレームワークと共に活用するためのツールが入手できます。

 

IFRS財団の傘下に入って以降(2022年8月以降)のリソースはIFRS財団のウェブサイトからアクセスできます。