ISO 27001認証取得

情報セキュリティ管理規格ISO 27001認証について

日本取引所グループ（以下「JPX」という）は、2006年4月、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System：ISMS）の国際標準規格「ISO/IEC27001 / JIS Q 27001」の認証を取得し、現在もその認証を継続して付与されております。
これは、JPXの情報セキュリティに関する一連の活動が有機的に機能しており、国際的な基準に適合していると評価いただいたものであります。
JPXとしては、今後とも、金融商品取引所という公共性の高い事業を提供する企業として、情報セキュリティ管理のより一層の向上を意識して業務を推進して参ります。


認証登録内容	IS503307/ISO 27001
事業者名	株式会社日本取引所グループ
事業所	東京都中央区日本橋兜町2-1
適用規格	ISO/IEC27001：2022 JIS Q 27001：2023
認証範囲	1.株式会社日本取引所グループ株式会社金融商品取引所持株会社グループの経営管理上記に附帯する業務 2.株式会社東京証券取引所有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他取引所金融商品市場の開設に係る業務金融商品の取引（取引所金融商品市場における取引を除く。）の当事者を識別するための番号を指定する業務当社の属する企業集団に属する他の会社のための市場の開設に関連するシステムの設計、運用若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務算定割当量その他これに類似するもの（以下「カーボン・クレジット」という。）の売買を⾏うための市場施設の提供、相場の公表及びカーボン・クレジットの売買の公正の確保その他のカーボン・クレジット市場の開設に係る業務上記に附帯する業務 3.株式会社大阪取引所市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び市場デリバティブ取引の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務上記に附帯する業務 4.日本取引所自主規制法人金融商品取引所の自主規制業務上記に附帯する業務 5.株式会社日本証券クリアリング機構金融商品債務引受業商品取引債務引受業上記に附帯する業務 6.株式会社東京商品取引所商品に係る先物取引及び実物取引を行うために必要な市場の開設及び運営商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場の開設及び運営上記に附帯する業務商品先物取引法第3条第1項ただし書に規定する業務 7.株式会社ＪＰＸ総研金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスの提供その他の取引所金融商品市場の開設に附帯する業務取引所金融商品市場の開設に関連する業務上記に附帯する業務コンピュータセンター（3箇所）等を含む
審査登録機関	BSI Group Japan K.K BSI Group Japan K.K.のウェブサイトはこちら
認定機関	ISO/IEC27001 ANAB (The American National Standards Institute(ANSI)- American Society for Quality (ASQ) National Accreditation Board) ANAB のウェブサイトはこちら JIS Q 27001 ISMS-AC (一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター) ISMS-AC のウェブサイトはこちら
初回登録日	ISO/IEC27001 2006年4月10日 JIS Q 27001 2006年4月10日

ISO 27001認証（ISMS認証）とは

ISMS（情報セキュリティ管理システム）の国際標準規格「ISO/IEC 27001 / JIS Q 27001」への適合性を認証する認証制度。「ISO/IEC 27001 / JIS Q 27001」は、ISMS（情報セキュリティ管理システム）の審査規格。認定機関はANAB （The American National Standards Institute(ANSI)- American Society for Quality (ASQ) National Accreditation Board）及びISMS-AC（一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター）。

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情報セキュリティ

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