情報セキュリティ管理規格ISO 27001認証について
日本取引所グループ(以下「JPX」という)は、2006年4月、情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management System:ISMS)の国際標準規格「ISO/IEC27001 / JIS Q 27001」の認証を取得し、現在もその認証を継続して付与されております。
これは、JPXの情報セキュリティに関する一連の活動が有機的に機能しており、国際的な基準に適合していると評価いただいたものであります。
JPXとしては、今後とも、金融商品取引所という公共性の高い事業を提供する企業として、情報セキュリティ管理のより一層の向上を意識して業務を推進して参ります。
認証登録内容 |

IS503307/ISO 27001 |
事業者名 |
株式会社 日本取引所グループ |
事業所 |
東京都中央区日本橋兜町2-1 |
適用規格 |
ISO/IEC27001:2013
JIS Q 27001:2014 |
認証範囲 |
1.株式会社日本取引所グループ
- 株式会社金融商品取引所持株会社グループの経営管理
- 上記に附帯する業務
2.株式会社東京証券取引所
- 有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他取引所金融商品市場の開設に係る業務
- 金融商品の取引(取引所金融商品市場における取引を除く。)の当事者を識別するための番号を指定す
る業務
- 当社の属する企業集団に属する他の会社のための市場の開設に関連するシステムの設計、運用若しくは
保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務
- 上記に附帯する業務
3.株式会社大阪取引所
- 市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び市場デリバティブ取引の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務
- 上記に附帯する業務
4.日本取引所自主規制法人
5.株式会社日本証券クリアリング機構
- 金融商品債務引受業
- 商品取引債務引受業
- 上記に附帯する業務
6.株式会社東京商品取引所
- 商品に係る先物取引及び実物取引を行うために必要な市場の開設及び運営
- 商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場の開設及び運営
- 上記に附帯する業務
- 商品先物取引法第3条第1項ただし書に規定する業務
7.株式会社JPX総研
- 金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスの提供その他の取引所金融商品市場の開設に附帯する業務
- 取引所金融商品市場の開設に関連する業務
- 上記に附帯する業務
コンピュータセンター(3箇所)等を含む |
審査登録機関 |
BSI Group Japan K.K
BSI Group Japan K.K.のウェブサイトはこちら |
認定機関 |
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ISO/IEC27001
ANAB (The American National Standards Institute(ANSI)- American Society for Quality (ASQ) National Accreditation Board)
ANAB のウェブサイトはこちら
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JIS Q 27001
ISMS-AC (一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター)
ISMS-AC のウェブサイトはこちら
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初回登録日 |
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ISO/IEC27001
2006年4月10日
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JIS Q 27001
2006年4月10日
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ISO 27001認証(ISMS認証)とは
ISMS(情報セキュリティ管理システム)の国際標準規格「ISO/IEC 27001 / JIS Q 27001」への適合性を認証する認証制度。「ISO/IEC 27001 / JIS Q 27001」は、ISMS(情報セキュリティ管理システム)の審査規格。認定機関はANAB (The American National Standards Institute(ANSI)- American Society for Quality (ASQ) National Accreditation Board)及びISMS-AC(一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター)。