SDGsへの取組み
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、国際連合（UN）が作成する、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す17の国際目標です。JPXは市場運営会社及び事業会社として、このうち、主に以下のゴールに向けて取り組んでいます。
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目標４ すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 関連ターゲット： ・4.3 2030年までに、すべての人が、男女の区別なく、無理なく払える費用で、技術や職業に関する教育や、大学をふくめた高等教育を受けられるようにする。 ・4.7 2030年までに、教育を受けるすべての人が、持続可能な社会をつくっていくために必要な知識や技術を身につけられるようにする。 近年、個人投資家をめぐる環境は大きく変化し、SDGs・ESG投資の意識の高まりや、フィンテックの普及、SNSによる情報拡散手段の一般化など、資産形成が身近になる一方で、国民一人ひとりが安定的な資産形成を行うためには、正しい知識を身に付け、自身で主体的に判断することがますます重要になってきています。このような課題認識のもと、JPXは「JPXマネ部！ラボ」というブランドのもとで、資本市場を運営する公平・中立的な立場で金融経済教育を提供しており、小学生からシニアまでの幅広い層に対して、総合的にかつ体系的に各種プログラムを展開し、一人ひとりのマネー・ライフプランニングに資する正確な金融知識を提供しています。 |
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目標5 ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う 関連ターゲット：5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 JPXは、東京証券取引所に上場する会社における女性活躍を推進しています。コーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役会及び中核人材の登用等における多様性の確保を推進しているほか、政府の方針を踏まえ、プライム市場上場会社には、女性役員比率30％以上を目指すといった数値目標を東証の上場制度に取り入れています。また、経済産業省と共に、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性の活用を積極的に進めている企業を「なでしこ銘柄」として紹介し、上場会社各社における取組みを促しています。 JPX社内でも、性別、国籍、年齢などにかかわらず、多様な人材が活躍できるよう、人事部内に「ダイバーシティ推進グループ」を設置し、各種取組みを実施しています。また、女性活躍行動計画を策定し、女性の能力を最大限発揮することができる職場環境を目指しています。 |
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目標7 すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する 関連ターゲット： ・7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 ・7a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 東京証券取引所は、再生可能エネルギー発電施設などのインフラ施設を投資対象とするインフラファンドが上場する市場を提供しています。これにより、個人投資家を含む投資家に再生可能エネルギー発電設備への投資機会を提供するほか、資金調達支援を通じてインフラファンドによるさらなる再生可能エネルギー発電設備への投資を促進するなど、再生可能エネルギーの普及促進に貢献しています。 また、JPXは、自身のカーボン・ニュートラル実現に際して、自ら再生可能エネルギーを創出する取組みを実践しています。さらに、農地における営農と発電を両立する太陽光発電設備等を取得するなど、休耕地・耕作放棄地における発電にもチャレンジし、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献していきます。 |
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目標8 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する 関連ターゲット：8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 JPXは、企業の資金調達と国民の資産形成を支える中核的インフラとして、日本経済の持続可能な成長への貢献を目指しています。コーポレートガバナンス・コード等を通じた上場会社の中長期的な企業価値向上の促進や、グロース市場の整備等の成長企業への資金供給機能の強化など、企業の持続的成長を支援する環境を整え、イノベーション・成長を支援しています。 また、その果実が国民の資産形成へ繋がり次のイノベーション・成長へと循環するため、市場インフラとしての利便性・レジリエンスの更なる向上や、資産形成に資する商品・制度の発展など、市場環境の整備にも取り組んでいます。 |
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目標10 各国内及び各国間の不平等を是正する 関連ターゲット：10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 日本取引所自主規制法人では、JPXが運営する市場における取引の公正性や投資者の保護を図るため、自主規制に係る業務を通じて市場の公正性・透明性及び信頼性を確保しています。国際間の不平等に対しても、海外の自主規制機関が加盟する市場間監視グループに参加するなど、市場監視分野の情報交換・連携強化に努めています。 また、JPXは政府機関等と協力し、途上国の金融当局や他の関連組織の職員に取引所業務に関する研修等の技術支援を提供することで、金融市場関連の制度整備やサステナビリティ等の能力向上に関与しています。 |
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目標12 持続可能な生産消費形態を確保する 関連ターゲット：12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 JPXは、東京証券取引所に上場する会社に対し、サステナビリティに関する取組み及び情報開示を促進しています。コーポレートガバナンス・コードでは、「サステナビリティを巡る課題について、適切に対応を行うべき」との原則を掲げ、プライム市場の上場会社には、情報開示の充実の観点から、「TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく気候関連情報開示の質と量の充実」をベストプラクティスとして検討を求めています。また、上場会社への実践書やウェブサイト等ツールの提供を通じて、サステナビリティ課題への理解と適切な対応を支援しています。 |
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目標13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる 関連ターゲット： ・13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。 ・13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。 ・13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 JPXは、日本におけるカーボン・ニュートラル実現に向け、市場運営者として、事業会社として、グリーン戦略を推進していきます。市場メカニズムを活用したサステナビリティの推進に加え、JPX自身のカーボン・ニュートラルの実現を目指しています。 また、経済産業省「GXリーグ基本構造」に賛同し、日本政府の推進するカーボン・プライシングの一環としてカーボンクレジット市場を創設したほか、脱炭素社会の実現に貢献する高い技術・潜在力を有する企業の取組みにESG投資資金が活用されるよう、情報発信の強化に努め、市場機能を最大限発揮できる環境整備を目指しています。 |
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目標17 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する 関連ターゲット： ・17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 ・17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 JPXは国内外の様々な関係者と協力し、サステナビリティを推進しています。国内では、金融面から持続可能な開発を支援すべく、金融審議会ワーキンググループやサステナブルファイナンス有識者会議等の関係省庁等における会合に参加するほか、海外では、World Federation of ExchangesやSustainable Stock Exchanges Initiative、Net Zero Financial Service Providers Alliance等に参加するなど、積極的に情報発信をしています。 |