SDGsへの取組み
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、国際連合（UN）が作成する、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す17の国際目標です。JPXは市場運営会社及び事業会社として、このうち、主に以下のゴールに向けて取り組んでいます。
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目標４ すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 関連ターゲット： ・4.3 2030年までに、すべての人が、男女の区別なく、無理なく払える費用で、技術や職業に関する教育や、大学をふくめた高等教育を受けられるようにする。 ・4.7 2030年までに、教育を受けるすべての人が、持続可能な社会をつくっていくために必要な知識や技術を身につけられるようにする。 JPXは金融経済教育を提供しています。近年、個人投資家をめぐる環境は大きく変化し、SDGs・ESG投資の意識の高まりや、フィンテックの普及、SNSによる情報拡散手段の一般化など、資産形成が身近になりました。そうした中で安定的に資産形成を行うためには、正しい知識を身に付け、自身で主体的に判断することがますます重要になってきています。また、正しい知識を身に付けるためには、一人ひとりが自身に合った学び方を体系的に整理された豊富なプログラムの中から選べる環境が必要です。このような課題認識のもと、JPXは、金融経済教育統一ブランド「JPXマネ部！ラボ」を掲げ、資本市場を運営する公平・中立的な立場から正確な情報を提供するために金融経済教育活動をより強化・改善し続け、多くの皆様にご利用いただいています。 |
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目標5 ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う 関連ターゲット：5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 JPXは、東京証券取引所に上場する会社における女性活躍を推進しています。コーポレートガバナンス・コードにおいて、ジェンダーを含む観点から中核人材の登用等における多様性の確保を推進しているほか、政府の方針を踏まえ、プライム市場上場会社には、2025年から女性役員を1名以上選任するよう努めるとともに、2030年までに女性役員比率30％以上を目指すといった数値目標を東証の上場制度に取り入れています。また、上場会社に向けたジェンダー平等に関するセミナーを提供することに加え、経済産業省と共に、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性の活用を積極的に進めている企業を「なでしこ銘柄」として紹介し、上場会社各社における取組みを促しています。 JPX社内でも、性別、国籍、年齢などにかかわらず、多様な人材が活躍できるよう、人事部内に「ダイバーシティ推進グループ」を設置し、各種取組みを実施しています。また、「次世代法・女性活躍推進法 行動計画」を策定し、多様性を十分に活用し、その能力を最大限発揮することができる職場環境を目指しています。 |
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目標7 すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する 関連ターゲット： ・7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 ・7a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 東京証券取引所は、再生可能エネルギー発電施設などのインフラ施設を投資対象とするインフラファンドが上場する市場を提供しています。これにより、個人投資家を含む投資家に再生可能エネルギー発電設備への投資機会を提供するほか、資金調達支援を通じてインフラファンドによるさらなる再生可能エネルギー発電設備への投資を促進するなど、再生可能エネルギーの普及促進に貢献しています。 化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存する我が国において、グローバルな需給、地政学リスクや気象条件等にも影響を受け相対的にボラティリティの高いエネルギー市場に対して、JPXでは、電力、原油、石油製品、LNGなどのエネルギー関連商品がワンストップで取引可能な先物市場を提供しています。（例えば）先物市場が提供するヘッジ機能は、ヘッジを行った企業にとっての実質的な調達・販売価格の安定化に貢献し、消費者における多様な選択肢につながるとともに、将来の収益見通しが立てやすくなることで、事業者による持続可能なエネルギーへの移行に向けた投資促進にもつながります。 さらに、JPXは、自社による直接・間接排出（スコープ１・２）のカーボン・ニュートラルを達成しており、今後もその維持を目指して、自ら再生可能エネルギーを創出する取組みを実践しています。 |
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目標8 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する 関連ターゲット：8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 JPXは、企業の資金調達と国民の資産形成を支える中核的インフラとして、日本経済の持続可能な成長への貢献を目指しています。コーポレートガバナンス・コード等を通じた上場会社の中長期的な企業価値向上の促進や、グロース市場の整備等の成長企業への資金供給機能の強化など、企業の持続的成長を支援する環境を整え、イノベーション・成長を支援しています。 また、その果実が国民の資産形成へ繋がり次のイノベーション・成長へと循環するため、市場インフラとしての利便性・レジリエンスの更なる向上や、資産形成に資する商品・制度の発展など、市場環境の整備にも取り組んでいます。 |
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目標10 各国内及び各国間の不平等を是正する 関連ターゲット：10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する JPXは、運営する市場における取引の公正性及び投資者保護を図るため、日本取引所自主規制法人や東京商品取引所による自主規制業務を通じて、市場の公正性・透明性・信頼性の確保に努めています。また、国際間の不平等に対しても、日本取引所自主規制法人が海外の自主規制機関が加盟する市場間監視グループに参加するなど、市場監視分野の情報交換・連携強化に努めています。 また、JPXは政府機関等と協力し、途上国の金融当局や他の関連組織の職員に取引所業務に関する研修等の技術支援を提供することで、金融市場関連の制度整備等の能力向上に関与しています。 |
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目標12 持続可能な生産消費形態を確保する 関連ターゲット：12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 JPXは、東京証券取引所に上場する会社に対し、サステナビリティに関する取組み及び情報開示を促進しています。コーポレートガバナンス・コードでは、「取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題に 積極的・能動的に取り組むべき」との原則を掲げ、一定のプライム市場上場会社にはサステナビリティ基準委員会（SSBJ）により策定された開示基準に基づく有価証券報告書の作成が義務付けられている中、サステナビリティ課題への積極的・能動的な対応を進めていくことが重要であるとしています。また、上場会社への実践書やウェブサイト等ツールの提供を通じて、サステナビリティ課題への理解と適切な対応を支援しています。 |
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目標13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる 関連ターゲット： ・13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。 ・13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。 ・13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 JPXは、日本におけるカーボン・ニュートラル実現に向け、市場運営者として、事業会社として、気候移行計画を推進していきます。市場メカニズムを活用したサステナビリティの推進に加え、JPX自身のカーボン・ニュートラルを実現し、維持を目指しています。 また、経済産業省「GXリーグ基本構造」に賛同し、日本政府の推進するカーボン・プライシングの一環としてカーボンクレジット市場を創設したほか、脱炭素社会の実現に貢献する高い技術・潜在力を有する企業の取組みにESG投資資金が活用されるよう、情報発信の強化に努め、市場機能を最大限発揮できる環境整備を目指しています。 |
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目標17 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する 関連ターゲット： ・17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 ・17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 JPXは国内外の様々な関係者と協力し、サステナビリティを推進しています。国内では、金融面から持続可能な開発を支援すべく、金融審議会ワーキンググループやサステナブルファイナンス有識者会議等の関係省庁等における会合に参加するほか、海外では、World Federation of ExchangesやSustainable Stock Exchanges Initiative、Net Zero Exchange Group – SSE Climate Leaders等に参加するなど、積極的に情報発信をしています。 |