関連団体との協力

日本取引所グループ（以下「JPX」という）は、上場企業や市場参加者に対するサステナビリティ推進活動に加えて、ESG投資やサステナブルファイナンスを推進している国内外の取組みに参加・支持しています。

Sustainable Stock Exchanges（SSE）イニシアティブ

SSEイニシアティブは、証券取引所がサステナブルな社会の構築に向けて、投資家や上場会社などのステークホルダーと協働しながら、主体的にその取組を検討していく活動で、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、責任投資原則（PRI）により運営されています。
JPXは、2017年12月6日にSSEイニシアティブへの参加を発表し、それ以降、各国の取引所とともにサステナビリティ推進に関する活動に積極的に参加しています。

加えて、JPXはSSEが作成した「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を作成し、2019年6月に上場会社向け参考資料として公表しました。

Task Force on Climate Related Financial Disclosures（TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース）

TCFDは、金融安定理事会（FSB）の呼びかけにより設置された民間のタスクフォースで、個々の金融機関や事業会社が、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示するよう推進しています。TCFDが2017年6月に公表した最終提言には、世界の様々な金融機関や企業、政府、国際機関等が賛同を表明しており、日本でも賛同が広がっています。
JPXは2018年10月にTCFD最終提言への賛同の意を表明しました。TCFDを日本でさらに普及させるべく、上場会社や投資家の皆様を対象としたイベントを開催する等、様々な活動を行っています。また、2019年5月に発足した「TCFDコンソーシアム」に参加しています。
JPXのTCFDに関する取組みの一部は以下のとおりです。

World Federation of Exchanges（WFE：国際取引所連合）

WFEは、世界の取引所・清算機関等が加盟する連合組織であり、資本市場に関する政策提言や調査研究活動、統計データの収集・提供等に取り組んでいます。また、会員間の情報交換や新興取引所に対する技術支援を通じて、市場インフラの発展をサポートしています。最近の活動においては、データビジネスでの取引所の役割、システミックリスク防止での清算機関の役割、ESG課題、及びテクノロジーの傾向等を重点テーマとして取り上げています。

JPXは2018年から2020年まで、WFEのサステナビリティに関するワーキング・グループの副議長を務め、その活動に積極的に参加しました。同ワーキング・グループの活動に基づき、WFEは2018年にESG開示の推進方法に関するガイドライン「ESG Guidance & Metrics」を改訂し、2018年10月、5つの原則から成る「サステナビリティ原則」を作成・公表しました。

JPXはWFEの理事会メンバーを歴任しており、2023年からはJPXの山道取締役兼代表執行役グループCEOが理事会メンバーに就任し、より一層、サステナビリティ関連を含むWFEの各種の活動を積極的に参加・支援してまいります。

インパクト志向金融宣言

「インパクト志向金融宣言」とは、金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くことである、という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向の投融資の実践を進めて行くイニシアティブです。

JPXは2021年11月から賛同機関として参加しています。

GXリーグ

GX （グリーントランスフォーメーション）リーグは、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、GXに積極的に取り組む企業群が、官・学・金で GX に向けた挑戦を行うプレイヤーとともに、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として、経済産業省によって設立されました。2024年4月時点で日本の温室効果ガス排出量の5割以上を占める企業が参画しており、当社も2023年度の稼働当初より参画しています。

なお、東京証券取引所は、経済産業省の令和６年度のGXリーグに係る事業の一部として、GXリーグにおける自主的な排出量取引（GX-ETS）の超過削減枠をカーボン・クレジット市場における売買の対象に追加予定です。

Net Zero Financial Service Providers Alliance (NZFSPA)

JPXは2023年12月にNZFSPAに加盟しました。NZFSPAは、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5度未満に抑えるため、2050年までに世界の温室効果ガス排出量のネットゼロを実現するという目標への貢献にコミットする金融サービスプロバイダーのグローバルなイニシアティブです。NZFSPAへの加盟により、JPXは、ネットゼロの達成に向けた取組みをより一層深化させていきます。

NZFSPA加盟の取引所は、毎年、そのコミットメントに関する取組みについて、情報を公表することが求められています。JPXの関連情報は以下のページに掲載しています。

Glasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）日本支部

JPXはGFANZ（グラスゴー金融同盟、Glasgow Financial Alliance for Net Zero）の日本支部に参加しています。GFANZは2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す世界最大の金融連合体です。日本国内の金融機関がネットゼロ移行計画を策定するための知識やベストプラクティスを共有し、ネットゼロ・エコノミーへの公正な移行に必要な政策や施策について各金融機関が関係省庁や提携企業と連携できるようサポートするため、2023年6月に日本支部を設立しました。

JPXは日本支部のコアワーキンググループのメンバーであり、CEOは日本支部の諮問委員会の委員を務めています。