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JPXからのお知らせ
2021/11/30 JPX 「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」の公表について
株式会社日本取引所グループ（以下、JPX）は、本日、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）に賛同を表明している国内の上場会社（2021年3月末時点でTCFDに賛同を表明し、TCFD公式ウェブサイトにTCFD Supportersとして社名が掲載されていた259社）を対象に「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を実施し、その内容を公表しました。
2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、上場会社に対して、コンプライ・オア・エクスプレインの枠組みの下で、気候変動などの地球環境問題への配慮をはじめとするサステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めることを求めるとともに、特にプライム市場上場会社に対しては、気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるよう求めています。
こうした環境下、実際にTCFD提言に沿った開示を進める企業も出てきています。本調査の目的は、日本企業におけるTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供するとともに、開示の質と量の充実化に向けた検討の参考とすることです。
本調査が、上場会社が気候変動関連情報の開示を進める際の一助となれば幸いです。
詳細は以下をご覧ください。
| TCFD提言に沿った情報開示の実態調査 |
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本調査は英語でも公表しております。
お問合せ
株式会社日本取引所グループ サステナビリティ推進部
電話：03-3666-1361
E-mail：sustainability@jpx.co.jp