社会貢献への取組み

JPXは、証券取引所という公共性の高い立場から金融・経済について正確で分かりやすい情報を届けることを大切にしています。「お金のことを身近に感じて欲しい」、「正しい知識で、自分にあった資産形成を」、そうした思いを込めて、子供から社会人まで幅広い世代を対象とした金融経済教育の提供に取り組んでいます。JPXは、こうした活動を通じて、日本社会全体の金融リテラシー向上と、持続的な経済の発展に貢献していきます。

JPXマネ部！ラボ

JPXは、小中高生から社会人までの幅広い世代に向けた金融経済教育を、「JPXマネ部！ラボ」というブランドの下で展開しています。一人ひとりが自分に合った学び方で金融・経済に親しめる環境づくりを進めています。

学生を対象に

2022年4月の学習指導要領の改訂により、高校の家庭科に「資産形成」の内容が加わりました。学校での金融経済教育の関心はますます高まっています。
JPXは、学生向けの教育プログラムや教員へのサポートを通じて、日本社会全体の金融リテラシーの底上げをするための活動を続けています。

スクールマネ部！

授業支援（小学校～高等学校）

日常生活と、経済・企業との深いつながりを伝えるため、JPXの社員が学校に出向いて講師を務めます。
「家庭科」、「政治・経済」、「公民」等の授業に組み込み、ロールプレイングや体験型ワークを取り入れながら、株式会社の仕組みや資産形成について楽しく学べる内容を提供しています。

親子経済教室等（小中学生・保護者）

夏休み等の長期休暇に、東京証券取引所や大阪取引所の施設内を見学しながら、親子で金融経済について楽しく学べるイベントを開催しています。

JPX起業体験プログラム（中学校・高等学校）

「もし自分が起業したら？」、ゼロからビジネスを立ち上げる経験を通じて、自ら学び・考える力（生きる力）を育む教育プログラムです。学校や地域と連携しながら実施しています。

先生のための経済教室等（教員）

長期休暇等を活用して、中学・高校の先生方を対象にセミナーや研修会を開催しています。先生方が、金融経済への理解を深め、日々の授業に活かしてもらうことを目的としています。JPX社員が研修会や勉強会の講師として出向くことも行っています。

キャンパスマネ部！

2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられ、大学生でも親の同意なしに証券口座を開設できるようになりました。投資や資産形成がより身近になった一方で、正しい知識を身につけることがこれまで以上に重要になっています。

大学生向け講義

全国各地の大学からの依頼を受けて、金融経済、証券市場、デリバティブ市場に関する講義を行っています。取引所施設の見学やオンライン中継を組み合わせ、「取引所を身近に感じられる」講義も行っています。
また、次世代を担う人材育成の観点から、複数の大学で寄付講座や連携講座を開講。証券市場に関連する法律、経済、経営、会計の最新動向を、上場会社の役割も交えながら分かりやすくお伝えしています。

社会人を対象に

東証マネ部！（個人投資家、一般の方）

資産形成促進を目的とした特設サイトです。投資が初めての方でも読みやすいように、身近なお金の話を入口に、長期・分散投資の考え方を分かりやすく紹介しています。
動画・インフォグラフィック・コラム等多様なコンテンツを取り揃えており、ETFの銘柄検索や活用法の解説も充実しています。

セミナーマネ部！（資産形成に関心のある方）

これから資産形成を始めたい方から、投資についてさらに学びたい方までの幅広い方を対象にセミナーやイベントの開催、オンライン動画の提供を行っています。
日本株やETFの魅力、資産形成の基礎等多様なテーマについて、中立の立場から正確な情報の発信をします。「最初の一歩」から「次の学び」まで、段階に応じたプログラムを用意しています。

研修マネ部！（上場会社等企業・団体の従業員）

上場会社をはじめとする企業や団体の従業員を対象に、金融、証券市場、資産形成に関する研修を実施しています。中立の立場から正しい情報を提供し、証券市場への理解促進と金融リテラシーの向上をサポートします。
研修をきっかけに、資産形成への関心を高め、一人ひとりが最適な選択ができるようになることを目指しています。

全世代を対象に

見学マネ部！（小学生～一般の方）

東京証券取引所・大阪取引所の施設を実際に見学してもらうプログラムです。小学生から大学生、一般の方まで幅広く受け入れており、見学案内と合わせて対象者別に応じた金融経済のレクチャーも行っています。

その他団体との取組み

テーマ銘柄の選定（経済産業省共催）

個人投資家に株式投資を考える一つのきっかけや関心材料としていただくため、経済産業省と共同で、特定のテーマに着目して優れた取組みを実施している上場会社を業種ごとに選定、公表しています。