人権の尊重
JPXグループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としています。そのためには、企業活動に関わる全ての人の人権を尊重することが不可欠であるとの認識のもと、人権方針を策定・公表しています。
人権方針
JPXグループは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」等の人権に関する国際規範を支持します。また、企業理念の実現に向けて、人権を尊重することが重要な課題の一つであるとの認識のもと、これらの国際規範及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、企業活動に関わる全ての人の人権を尊重するとともに、人権の侵害に加担しないよう注意し、事業に関わる人権への負の影響を防止・軽減します。
- 方針の適用範囲
JPXグループの全ての役員・従業員等に適用するほか、全てのビジネスパートナーに対して本方針の支持・尊重を求め、協働して人権の尊重に取り組みます。 - ガバナンス
JPX グループ内にグループ横断の組織を設置し、定期的な審議及び取締役会へ報告を行うなどして、本方針を順守する取組みを推進します。また、透明性の確保のため、適切かつ積極的な情報開示に努めます。 - 役員・従業員等の人権
JPXグループは、個人の人権と職場における安全に配慮し、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、差別やハラスメント（いやがらせ）のない明るく働きがいのある職場環境の確保に努めます。
また、強制労働、児童労働、人身取引等はいかなる形態にあっても容認せず、適正な労働条件・社会的保護、結社の自由、団体交渉権等の働く人々が持つ諸権利を保護します。 - ステークホルダー・エンゲージメント
JPXグループは、役員・従業員等に対して、本方針への理解を促進し、人権課題への認識を深めさせるための研修教育等を適切に実施するとともに、人権への負の影響が生じうるステークホルダーとのエンゲージメントを通じ、取組みの向上と改善に努めます。 - グリーバンス・メカニズム
JPXグループは、JPX グループの企業活動に関わる全ての人に対しウェブサイトを通じた通報窓口を設け、適切な運用に努めます。また、JPX グループが、人権に対する負の影響を引き起こしたり助長したりしたことが明らかになった場合、JPX グループは、適切な手段によりその救済に取り組みます。 - 本方針における定義
【従業員等】
正社員のほか、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート社員等を含みます。
【ビジネスパートナー】
取引・清算参加者、上場会社、取引システム等を整備・運用するシステムベンダーなど、JPX グループが運営する市場に関わる全ての法人取引先等をいいます。
【差別】
本方針にて禁止する差別は、国内の法令等の求めるものにとどまらず、性別・性的指向・性自認、障害・疾病、部落差別（同和問題）、人種・国籍・出自、宗教・政治的意見、雇用形態等、いかなる事由に基づくものであるかを問わず、JPX グループは平等な機会を提供します。
【ハラスメント】
本方針にて禁止するハラスメントには、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティ（パタニティ含む）ハラスメント、ケアハラスメントを含み、JPX グループはこれらの発生を未然に防ぐよう努めます。
| JPXグループ人権方針 |  |
|---|
英国現代奴隷法に係るステートメント
JPXは、 2015年に施行された英国現代奴隷法に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動における奴隷労働や人身取引を防止するための取り組みについて、ステートメントを公表しています。
| JPX Group Modern Slavery Statement（FY2023） | |
|---|---|
| JPX Group Modern Slavery Statement（FY2022） | |