環境に関する情報

JPXの環境理念・環境方針

JPXでは、資源が有限であることを認識し、「経済の発展」と「環境の保全」が両立する持続可能な社会を目指し、環境理念と環境方針を策定しております。

環境理念

日本取引所グループは、環境課題に対する明確な行動計画を作成し、環境負荷の低減に継続的に取り組むことにより、環境と共存可能な資本市場の維持・発展に努めます。

環境方針

1.脱炭素社会への貢献
温室効果ガスの100%削減を通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。
2.循環型社会への貢献 資源消費量・廃棄物の削減やグリーン調達の推進により、循環型社会の進展に貢献します。
3.環境マネジメント
環境問題への取組みを重要な経営課題の一つと認識し、関連法令や規則等を遵守することは もとより、環境関連情報の積極的な開示により、ステークホルダーや社会との対話を図ります。
4.環境保全活動実践の働きかけ
環境課題に対する意識を醸成するための啓蒙などを通じて、社会全体の環境保全活動を推進します。
 

脱炭素社会への貢献

2024年度までにカーボン・ニュートラルを達成

JPXは、2024 年度までに JPX グループ全体で消費する電力の 100%を再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)に切り替え、同時期までに JPX グループ全体でのカーボン・ニュートラル達成を目指しています。

具体的には、2021年秋から本社を置く東京証券取引所ビルの電力契約について、RE100に対応した電力メニューに切り替えることに加え、2022 年度には JPX 自らが再エネ発電設備を保有し再エネを創出することを検討しています。また、JPX グループ各拠点における電力需要(オフィス利用、データセンター等利用)に適合した複数の再エネ発電設備の保有を通じて、安定的でクリーンな電力調達手法を導入していきます。

カーボン・ニュートラルに向けた目標

 2021 年度秋 : 東証ビルの使用電力を RE100 に対応したメニューに切替え
 2024 年度末 : 自己創出を通じたJPX グループ消費電力の100%再エネ化、カーボン・ニュートラル達成

目標達成に向けた取組み

JPXは2021年10月1日より、東京証券取引所ビル及び大阪証券取引所ビルの電力メニュー等を切り替えました 。これにより、当社の年間GHG排出量13,500t-CO2(2020年度実績) のうち、年間ベースで約27%の3,700t-CO2の削減を見込みます。

JPXのGHG排出量(Scope 1、2)

JPXの直接排出量(Scope 1)と間接排出量(Scope 2)は以下のとおりです。
(Scope 1、2、3についてはGHGプロトコルが提供する定義を利用しています。)

  
  2018年度
(t-CO2)
2019年度
(t-CO2)
2020年度
(t-CO2)
Scope 1(直接的なCO2排出量) 682 738 688
Scope 2(間接的なCO2排出量) 13,817 13,708 13,500
オフィス利用 3,681 4,082 3,821
データセンター等利用 10,136 9,626 9,678
合計(Scope 1 + 2) 14,499 14,446 14,188
FTE当たりCO2排出量(Scope 1 + 2) 12.3 11.2 10.7

  • FTEとは「常勤換算された社員の数」をいい、常勤の業務支援者、出向者等は含めていません。
  • 環境省公表「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.1)」に基づき算出

エネルギー使用

JPXのエネルギー使用量は以下のとおりです。

  
  2018年度 2019年度2020年度
電気使用量(kWh) 28,583,670 29,487,151 30,504,689
オフィス利用(kWh) 6,642,660 6,718,468 6,128,439
データセンター等利用(kWh) 21,941,010 22,768,683 24,376,250
ガス使用量(m2) - 2,005,529 1,450,443
都市ガス(m2) 311,238 316,648 300,237
ガソリン(m2) - 1,688,881 1,150,206

バリューチェーンにおけるCO2排出量(Scope 3)

JPXのScope 3排出量(2020年度)は以下のとおりです。

カテゴリー 排出量(t-C02)
Scope 3合計 24,732
資本財 18,531
燃料及びエネルギー関連活動 2,236
購入した製品・サービス 2,052
出張 1,136

環境マネジメント

TCFD提言に沿った開示

JPXは、Task Force for Climate-related Financial Disclosures(TCFD)の提言に沿って情報を開示をしています。

ガバナンス

JPXは、グループCEOを本部長、グループCOOを副本部長とするサステナビリティ推進本部を設置し、気候変動を含むサステナビリティ関連課題の事業への影響分析と対応の検討を進めています。加えて、サステナビリティ担当役員を指名して、関連する事項や取組み内容を、適宜、取締役会に報告する体制を整えています。気候変動がJPXの事業にもたらすリスクと機会を把握し、それらに適切に対応できるよう、サステナビリティ推進部が中心となって気候変動の影響を分析・モニタリングし、担当役員に報告しています。

戦略

JPX は、気候変動が中長期的に事業に与える影響を議論・検討し、その内容を中期経営計画やリスク管理に取り込むことで、レジリエンスと持続的な成長性を兼ね備えた組織になることを目指しています。
 
2021年4月に公表した中期経営計画の2021年度アップデートにおいては、重点戦略IV「事業と社会の未来を支えるための基盤作り」の具体的施策として「カーボン・ニュートラルの実現に向けた検討」を含む「更なるサステナビリティ推進」を明示しました。また、JPXは、日本の金融・資本市場を支えるインフラの運営者として、持続可能な社会の構築に向けて積極的に貢献していくことが重要と考え、TCFDの普及促進を含むESG投資の推進に注力しています。

気候変動がもたらすリスクと機会として想定される主な事項


リスク
•自然災害が激甚化する傾向が指摘されており、広域災害等の発生に伴って社会インフラが被災し、事業継続が困難になるリスクがある。
•JPXグループの市場運営やその姿勢または日本企業の経営姿勢において、気候変動対策への取組みが不足していると解されることにより、JPXグループや日本市場全体の社会的評価が低下するリスクがある。
•温室効果ガス排出削減にかかる政策・規制等が強化され、炭素税の導入や排出削減目標未達への罰金の発生が見込まれる場合、更なる対策と設備投資が必要になる可能性がある。
•東京商品取引所におけるエネルギー市場は、原油、石油精製品及び電力先物取引を上場しているが、今後の化石燃料に対する規制や再生可能エネルギーに関する技術革新により、取引ニーズが減退し、流動性低下や上場廃止に至る恐れがある。

機会
•東京証券取引所では、気候変動をはじめとするESG 要素を考慮した指数を算出・公表し、これに連動するETFやETNを上場しているほか、再生可能エネルギーの普及促進に貢献するインフラファンド、気候変動課題に取り組む事業に係るグリーンボンドを上場している。今後こうした商品に対する注目が高まり、新たな商品が上場して取引がより活性化することが期待できる。
•エネルギー市場を運営する東京商品取引所は、産業界のニーズに応じて原油やガソリンをはじめとする石油関連市場や電力先物市場を開設、運営しているが、気候変動リスクに対応する技術革新等によってエネルギーのシフトが起こった場合には、新たなエネルギー分野に進出する可能性がある。

リスク管理

JPXは、直面する様々なリスクに対応するため、社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及びCEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理方針」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えています。「リスク管理方針」では、JPXが抱えるリスクを特定したうえで分類し、所管部署が管理することとしており、その運用評価・問題点に関する情報は、「リスクポリシー委員会(半期毎)」及び「リスク管理委員会(四半期毎)」に定期的に集約し、その都度、「取締役会」に報告しています。

気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクについては、「リスクポリシー委員会」において「事業環境・事業戦略リスク」として重要リスクに特定し、サステナビリティ推進部が管理しています。

JPXのリスク管理体制の詳細については以下のページをご覧ください。

リスク管理への取組み

指標・目標値

JPXは、温室効果ガス削減にかかる政策・規制の強化に備え、主な排出要因である電力の調達方法を見直すことで、2024 年度までにJPX グループ全体で消費する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替え、同時期までにJPXグループ全体でのカーボン・ニュートラル(Scope1、2)達成を目指しています。

また、引き続き、適切なシステムリプレース等の実施を通じてデータセンターにおける使用電力の低減にも努めるほか、2020年度より、その他のCO2排出量1(Scope3)の算出を開始し、バリューチェーン全体の適切な排出量管理を行いつつ、温室効果ガスの排出を抑えるべく取り組んでいきます。

Scope3の大半を占める資本財は、IT 基盤を支えるソフトウェア開発にかかるものであり、安定的な市場運営に必要な投資を維持しつつ、排出量管理を通じて逓減させることを目指します。

CDPへの回答

JPXは2020年度からCDPに回答をしています。回答書が公表され次第、ここで掲載する予定です。

JPXのCDPへの回答(2020年度) -
 

環境保全活動実践の働きかけ

東証上場の森保全活動

2004年6月、秋田県由利本荘市に約5haの「東証上場の森」を設け、樹木の成長に 市場の発展や魅力向上などの願いをこめ、森林保全活動を実施しています。2019年9月 には、同市にて創設15周年を記念した植樹セレモニー及び講演会イベントを行いました。
保全活動と併せて、この活動にご協力をいただいている地元の矢島地域と「金融経済 教育」で連携しています。例年、由利本荘市立矢島小学校・同矢島中学校・秋田県立矢 島高等学校で、株式会社の仕組みに関する出前授業を実施しています。また、JPX起業 体験プログラムを自走化するNPO法人も創設され、秋田県立大学・秋田県立西目高校 など“産学官金”連携でのプロジェクトも始動。2019年2月には、中小企業庁の「創業機 運醸成賞」を受賞するなど、地域社会が一丸となった金融経済教育が展開されています。

東京都環境確保条例対応

JPXは2011年から、東京都環境確保条例に基づく温室効果ガス排出目標値を設定し、東証ビルの排出削減に取り組んでいます。空調設備や給湯設備の更新、照明のLED化等を進めるとともに、共用部の照明間引きなど、継続的な節電に努めています。

東証ビルの温室効果ガス排出量

        
  2011年度 2012年度2013年度 2014年度 2015年度 2016年度2017年度 2018年度 2019年度2020年度
CO2排出量(t-CO2) 3,020 3,143 3,114 3,001 3,542 3,595 3,656 3,571 3,486 3,363
排出目標値(t-CO2) 3,585 3,956 3,479
対排出目標値 -16% -12% -13% -16% -10% -9% -8% -10% -12% -3%

  • 上記の温室効果ガス排出量は、東京都環境確保条例「地球温暖化対策計画書制度」の算定方法に基づき算定しているため、グループ全体の排出量と異なります。
  • 同条例第一期計画期間(2010年度~2014年度)、第二期計画期間(2015年度~2019年度)、第三期計画期間(2020年度から2024年度)のうち、直近10期分を表示。