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2023/02/20 JPX総研 「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」、第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」資金調達者部門で特別賞を受賞

 

ＪＰＸ総研は、セキュリティ・トークンによるグリーンボンドの発行と、そのグリーン性指標をタイムリーに可視化するウェブサイト「グリーン・トラッキング・ハブ」の提供について、環境省が主催する第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において、資金調達者部門で特別賞を受賞しました。

「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」は、企業などのビジネスモデルを持続可能なものへと移行することを支え、環境・社会・経済に対してインパクトを与える取組やサステナブルファイナンスの拡大を促進する投資家、金融機関、金融サービス事業者及びそれら資金を活用する資金調達者について、その総合的に優れた組織や先進的な取組、他の模範となるような取組などを表彰し、広く社会で共有することにより、ESG金融の更なる普及・拡大とその質の向上につなげることを目的としたものです。

選定委員から下記のように評価をいただきました。

「ＪＰＸ総研は、セキュリティ・トークンを活用した発電データの管理・開示によって、データ収集の効率化とデータの透明性向上に取り組んでおり、その独自性が評価された。また、業界・役割を横断した研究会を設置しており、研究会の成果が今後のサステナブルファイナンス市場の発展に寄与することが期待できるため、特別賞となった。 」

日本取引所グループ（JPX）では気候変動への対応として、2024年度までにJPXグループ全体で消費する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替え、同時期までのJPXグループ全体でのカーボン・ニュートラル達成を目指していますが、本取り組みの一環として、JPXは発電所の建設への資金充当を目的としたグリーンボンドを、セキュリティ・トークンとして発行しました。

グリーンボンド投資には発行体と投資家のそれぞれに課題が存在していますが、これらをＪＰＸ総研と日立製作所、野村證券及びBOOSTRYの4社が協業し開発した、セキュリティ・トークンを用いたグリーンボンド発行スキームである「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」において、デジタルの利点を生かし、解決することを目指しました。

ＪＰＸ総研は今後も「グリーン・トラッキング・ハブ」の提供等を通じ、社会全体へのサステナブルファイナンスの普及に貢献してまいります。

（参考）2022年6月1日付リリース「国内初のデジタル環境債であるグリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行条件を決定」
（参考）2022年8月15日付リリース「「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」におけるグリーン性指標を可視化するウェブサイトの提供開始及びデジタル債の活用に向けた研究会の発足のお知らせ」

お問合せ

株式会社ＪＰＸ総研　フロンティア戦略部
電話：03-3666-1361（代表）
E-mail：jpx-fintech@jpx.co.jp


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