| トピック |
会計メトリクス |
カテゴリ |
測定単位 |
開示内容 |
| 透明性の高い、効率的な資本市場の促進 |
（a）情報の公表に関連する停止および（b）ボラティリティに関連する休止の（1）件数および（2）平均持続時間 |
定量 |
件数
分数 |
- 東京証券取引所では、公正な価格形成と投資者保護を図るため、必要に応じて売買を停止する措置を講じています。売買が停止されるのは、投資判断に重要な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は取引所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合、売買の状況に異常があると認める場合などです。投資判断に重要な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合等における売買停止の後、原則として上場有価証券の発行者が当該情報の開示を行い、東京証券取引所がこれを確認してから15分後に売買が再開されます。
- 東京証券取引所が売買を停止した銘柄の一覧はJPXウェブサイトで公表しています。
売買停止情報
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| 自動取引システムから生成された取引の割合（%） |
定量 |
% |
- 東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所は、取引参加者に該当する情報の開示を求めていないため、自動取引システムから発注された取引の割合は把握していません。なお、金融庁において、高速取引行為者の登録と、高速取引行為の実態把握を進めており、関連情報を金融庁ウェブサイトで公表しています。
高速取引行為の動向について
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| 情報の公表の時期と性質に関する注意喚起ポリシーの説明 |
議論
分析 |
n/a |
- 日本においては、投資判断材料の提供の機能を果たす制度として、金融商品取引法に基づく法定開示制度と、金融商品取引所における適時開示制度が併存しています。東京証券取引所では、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであるという基本認識のもと、有価証券上場規程の中に会社情報の適時開示に関する規定を設け、上場会社に対して、重要な会社情報を適時、適切に開示することを義務付けています。詳しくはJPXウェブサイト及び有価証券上場規程第4章第2節をご覧ください。
会社情報の適時開示制度
定款等諸規則／諸規則内規
- 上場会社の適時開示情報は「適時開示情報閲覧サービス」で閲覧することができます。
適時開示情報閲覧サービス
- また、東証上場会社の過去10年分の適時開示資料及び各社の基本情報等の情報を「東証上場会社情報サービス」にて提供しています。
東証上場会社情報サービス
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| 上場企業に環境・社会・ガバナンス（ESG）情報を公的に開示することを奨励または要請するポリシーの説明 |
議論
分析 |
n/a |
- 東京証券取引所では、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を定めており、環境・社会・ガバナンスに関する要素もコードに盛り込んでいます。また、コードはプリンシプルベース・アプローチとコンプライ・オア・エクスプレインを採用し、プライム市場・スタンダード市場の上場会社は、コードの全原則について、グロース市場の上場会社は、コードの基本原則について、実施しないものがある場合には、その理由を「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において説明することを求めています。
コーポレート・ガバナンス
- 各種ハンドブックやJPX ESG Knowledge Hub等を通じて、上場会社のESG情報開示に対する理解促進や負荷軽減を図っています。
JPX ESG Knowledge Hub
ESG情報開示実践ハンドブック
上場会社の取組み支援
- Sustainable Stock Exchanges Initiativeに加盟し、世界の取引所と連携してESG投資推進、情報開示促進に取り組んでいます。
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| 利益相反の管理 |
利益相反の管理 詐欺、インサイダー取引、独占禁止法、反競争的行動、相場操縦、背任行為、またはその他の関連する金融業界の法律や規制に関連する法的手続きの結果としての金銭的損失の総額 |
定量 |
報告通貨 |
該当なし（2022年度） |
| 利益相反を特定し評価するためのプロセスの説明 |
議論
分析 |
n/a |
- 金融商品取引法において、取引所は「有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正にし、並びに投資者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならない」と定められています。日本取引所自主規制法人において、金融商品等の上場及び上場廃止に関する業務、会員等の法令等の遵守の状況の調査、その他、金融商品市場における取引の公正を確保するために必要な業務を行っています。詳しくはJPXウェブサイトをご覧ください。
自主規制業務とは
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| ビジネス継続性およびテクノロジーリスクの管理 |
（1）重大な市場混乱の件数および（2）ダウンタイムの持続時間 |
定量 |
件数、時間数 |
該当なし（2022年度） |
| （1）データ漏洩の件数、（2）個人を特定できる情報（PII）に関わる割合（%）、（3）影響を受けた顧客の数 |
定量 |
件数、% |
該当なし（2022年度） |
| テクノロジーエラー、セキュリティ違反、および市場混乱を防ぐための取組みの説明 |
議論
分析 |
n/a |
- 日本取引所グループ、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、JPX総研、日本取引所自主規制法人及び日本証券クリアリング機構では、情報資産を適切に保護するために、情報セキュリティ基本方針を策定しています。詳しくはJPXウェブサイトをご覧ください。
情報セキュリティ基本方針
- 日本取引所グループは、ITに係る方向性や戦略を社内外に明確に発信し、経営がITと一体となってビジネスを推進していくことを目的にITマスタープランを策定しています。そこで示している通り、「着実な推進を求められる領域」と「変化にいち早く対応する領域」の2つの領域に係る取組みについて、ＪＰＸ総研を加えた新たな組織体制のもと、システムサービス面から一体的に推進することを目指しています。その実現のため、関西セカンダリセンタにおける遠隔地バックアップシステムの構築など、継続して多角的な耐障害性及びレジリエンスのさらなる向上に努めることに加え、システムサービスの拡大や情報資源の利活用により新たなサービス提供へ機動的かつ積極的に挑戦しています。これらの取組みの推進を加速させるため、デジタルとビジネスに精通した人材や専門領域を持つデジタル人材の育成などにも注力しています。
ITマスタープラン（2022年度—2024年度）
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