- 2015/03/20 更新
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会社情報の適時開示制度
金融商品市場の機能は、国民の有価証券による資産運用と企業の有価証券の発行による長期安定資金の調達とを適切かつ効率的に結び付けることによって、国民経済の発展に資することにあります。この機能が十分に発揮されるためには、市場の公正性と健全性に対する投資者の信頼が確保されていることが必要であり、有価証券について適切な投資判断材料が提供されていることが前提となります。
このような投資判断材料の提供の機能を果たす制度として、金融商品取引法に基づく法定開示制度（有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書など）と、金融商品取引所における適時開示制度が併存しています。適時開示制度は、金融商品取引所の規則により、重要な会社情報を上場会社から投資者に提供するために設けられているものであり、投資者に対して、報道機関等を通じてあるいは直接に、広く、かつ、タイムリーに伝達するという特徴があります。
金融商品市場においては時々刻々と発生する各種の会社情報によって売買が大きな影響を受けることが多いことなどから、投資者にとって、適時開示は大変重要なものとなっています。特に、近年のように、企業を取り巻く環境の変化が著しい時代にあって、投資者が的確な投資情報を入手するための一層の環境整備が求められている中、最新の会社情報を迅速、正確かつ公平に提供する適時開示の重要性が、より一層高まっています。
上場会社の適時開示情報についてはこちらをご覧ください。
