投資単位の引下げ / 株式分割の仕組み・効果
望ましい投資単位の水準（50万円未満）
東証では、個人投資家が投資しやすい環境を整備するために、望ましい投資単位として50万円未満という水準を明示しています。
また、上場内国株券の発行者に対して、望ましい投資単位の水準以上（50万円以上）で株式が売買されている場合には、事業年度経過後3か月以内に、50万円未満の水準へ移行するための、当該発行者の投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示するよう義務付けています。
各社の開示は「東証上場会社情報サービス」からご確認いただけます。
投資単位の引下げの状況
投資単位が50万円以上の会社（高投資単位会社）の割合は、近年10％を下回る水準で推移しており、2026年3月末時点では、93.4％の会社が50万円未満となっています。
各年3月末時点
2026年3月末時点
市場区分別の状況
2026年3月末時点
投資単位の分布状況
2026年3月末時点
投資単位の引下げに係る検討の要請
2022年10月27日
東証は、2022年10月27日付で、投資単位が50万円以上の会社に対して、投資単位の引下げに係る検討について要請を行いました。
| 「投資単位の引下げに係るご検討のお願い」（上場会社代表者あて通知） |  |
|---|---|
| 別紙1 投資単位の引下げを巡る経緯 | |
| 別紙2 投資単位が100万円以上の会社（2022年10月26日時点） | |
2026年7月28日
東証は、2026年7月28日付で、投資単位が50万円以上の会社に対して、改めて、投資単位の引下げに向けた株式分割の検討について要請を行いました。
| 「投資単位の引下げに係るご検討のお願い」（上場会社代表者あて通知） | |
|---|---|
| 別紙1 要請後の株式分割の実施状況 | |
| 別紙2 大幅な株式分割・株式分割を複数回実施した会社 | |
| 別紙3 投資単位が100万円以上の会社（2026年6月30日時点） | |
あわせて、より一層の少額投資を実現するための具体的な施策等に関して検討を行うため、「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキング・グループ」を設置いたしました。
「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキング・グループ」についてはこちらをご参照ください。