投資単位の引下げ / 株式分割の仕組み・効果

望ましい投資単位の水準（50万円未満）

東証では、個人投資家が投資しやすい環境を整備するために、望ましい投資単位として50万円未満という水準を明示しています。

また、上場内国株券の発行者に対して、望ましい投資単位の水準以上（50万円以上）で株式が売買されている場合には、事業年度経過後3か月以内に、50万円未満の水準へ移行するための、当該発行者の投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示するよう義務付けています。

各社の開示は「東証上場会社情報サービス」からご確認いただけます。

投資単位の引下げの状況

投資単位が50万円以上の会社（高投資単位会社）の割合は、近年10％を下回る水準で推移しており、2025年3月末時点では、95.3％の会社が50万円未満となっています。

市場区分別の状況

投資単位の分布状況

投資単位の引下げに係る検討の要請

東証は、2022年10月27日付で、投資単位が50万円以上の会社に対して、投資単位の引下げに係る検討について要請を行いました。

また、東証は、2025年4月24日付で、「少額投資の在り方に関する勉強会報告書」を公表し、投資単位引下げの意義や上場会社の手続き・負担等の課題、その対応等について取りまとめを行いました。

東証が個人投資家を対象に実施したアンケート調査等によると、個人投資家が求める投資単位の水準は10万円程度であると考えられます。

上場会社の皆様におかれましては、こうした個人投資家のニーズも参考に、引き続き、株式分割の実施を御検討くださいますようお願いいたします。