従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会
東京証券取引所(以下「東証」という)は、実質的な支配力を持つ株主(「支配的な株主」)を有する上場会社(「従属上場会社」)を巡る最近の事例が示唆する問題点、支配的な株主と従属上場会社の少数株主との間の利害調整の在り方、少数株主保護の枠組み等について議論を行うため、学識経験者、上場会社及び投資家が参加する研究会を設置することといたします。
設置要綱
親子上場等に関する投資者の目線
上場会社の皆様に、グループ経営や少数株主保護に関する検討の参考にしていただくため、国内外の多くの投資者との面談で寄せられたフィードバックをもとに、「親子上場等に関する投資者の目線」を取りまとめました。
投資者の目線や、投資者の目線と上場会社の取組みの間にギャップの生じやすい具体的な場面に関する例示をご紹介しています。
研究会の議論の整理・取りまとめ
研究会の議論を踏まえた取りまとめ(2023年12月26日)
2023年12月、東証は「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」におけるこれまでの議論を踏まえ、以下の2点について取りまとめ、公表いたしました。
- 少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
- 支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割
親子関係にある上場会社やその他の関係会社/関連会社の関係にある上場会社を対象に、投資者から開示が期待される事項として、コーポレート・ガバナンス報告書における少数株主保護やグループ経営に関する開示についての記載上のポイントを整理しています。あわせて、参考となると考えられる各社のコーポレート・ガバナンス報告書の記載例を取りまとめています。
支配株主や議決権保有割合の大きな株主を有する上場会社を対象に、独立社外取締役に期待される少数株主の利益を保護するという役割について、具体的な場面も想定しつつ、とりまとめています。