議決権電子行使プラットフォーム等の運営

発行会社の皆様

1990年代以降、株式市場においては株式の持合い解消が急速に進む一方で非居住者投資家や年金基金・投資信託等の機関投資家の持株比率が増加し、こうした投資家が自らの権利を適確に行使できる環境を整備する必要性が高まりました。こうしたことから、東京証券取引所（以下「東証」という）は、グローバルな議決権行使システムを運営する米国Broadridge社と協力して「議決権電子行使プラットフォーム」を2004年7月に構築し、2005年12月期決算銘柄からサービス提供をしています。

2025年3月末現在、このプラットフォームには、約1,800社の発行会社にご参加いただいており、多くの発行会社の皆様からご満足との評価をいただいています。未参加の発行会社の皆様には、株主の議決権行使環境の改善に向けた取組みの推進をお願いする観点から、是非とも「議決権電子行使プラットフォーム」へのご参加のご検討をお願いいたします。

株式会社ICJではプラットフォームの運営に加え、発行会社の皆様に対して様々なサービスを提供しています。

総会支援サービス：Proxy Solution ・ ICJ Online
バーチャル株主総会支援サービス：VSMプラットフォーム
ESGスコア分析ツール：ESG Access

機関投資家の皆様

議決権電子行使プラットフォームの導入に伴い、機関投資家の皆様の議決権行使環境は大きく改善しつつありますが、依然として日本の発行会社の多くは6月に株主総会を開催する状況で、機関投資家の皆様からは、「より効率的に議案を精査する方法はないか」、「議決権行使基準の見直しや議決権行使後の個別開示、報告書作成に資するサービスはないか」といった課題やニーズが寄せられています。

東証では、株式会社ICJを通じて、議決権電子行使プラットフォームの提供と共に、機関投資家の皆様に対して様々なサービスを提供しています。「スチュワードシップ・ソリューション・プラットフォーム・サービス」（以下「SSPS」という）は、議決権電子行使プラットフォーム未参加会社も含む全ての発行会社から株主総会の議案が開示される都度、機関投資家が個別に有する議決権行使基準（議決権行使ガイドライン）に基づいて速やかに各議案を精査し、その賛否の一次判定結果をデータで提供するサービスです。この他、決議結果（臨時報告書）データや投信・投資顧問業協会議案分類データ、特定事案抽出分類データなど、議決権行使関連業務に役立つ各種データの提供も行っています。詳細は以下のSSPSのサービス概要をご覧ください。

株式会社 ICJ

株式会社ICJは、「議決権電子行使プラットフォーム」を運営する株式会社東京証券取引所とBroadridge Financial Solutions, Inc.の合弁会社です。