議決権電子行使プラットフォーム等の運営

発行会社の参加拡大に向けて

2015年にコーポレートガバナンス・コードが策定され、2016年の経済産業省株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会においてプラットフォームの利用促進が提言されたことなどから、プラットフォームに参加する発行会社は年々増加してきました。2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂でプライム市場上場会社については更なる利用促進が求められたことから、市場再編後はプライム市場上場会社の参加率は95%超で推移しています。

発行会社のプラットフォーム参加増加に伴い、それらの発行会社に対する議決権を保有する機関投資家においても、プラットフォーム活用の意義の高まりを受けて利用社数は大きく増加しています。利用機関投資家の増加は、プラットフォームがエンゲージメント期間確保のためのインフラとしての側面を有することからも、発行会社の参加利便性向上にも繋がっているといえます。株主総会における株主との建設的な対話の充実に向けた取り組みを推進する上で、プライム市場だけではなく、スタンダード市場／グロース市場上場会社においても、より一層のプラットフォーム利用普及が求められています。

プラットフォームへの未参加の発行会社の皆様には、是非参加をご検討くださいますようお願いいたします。