上場会社に関する以下の事項について、関係者の方、一般の皆様から、幅広く情報の提供をいただくための受付窓口です。個別のトラブル処理や調査等の依頼については対応しておりません。特定の上場会社の財務諸表の誤謬又は不正に係る情報については、証券取引等監視委員会や当該上場会社を担当する監査法人のホットラインへの情報提供も併せてご検討ください。
金融庁が提供するEDINETにおいて上場会社名で検索することで、有価証券報告書等に添付されている監査報告書等から当該上場会社を担当する監査法人を確認することが可能です。
- 上場会社の行うディスクロージャー（適時開示など）の適正性（開示の時期が適切か、開示された情報の内容に虚偽がないか、開示された情報に投資判断上重要と認められる情報が欠けていないか、開示された情報が投資判断上誤解を生じさせるものでないかなど）
- 上場会社として最低限守るべき等の事項である「企業行動規範」の遵守状況（法令等の遵守のために上場会社に求められる内部統制システムの整備、構築、運用に問題がないかなど）
企業行動規範
- 様々な上場廃止基準（反社会的勢力の関与など）への抵触可能性
上場廃止基準の概要
情報提供に当たっては、できる限り具体的な内容（時期、社名、関与する人物の役職・氏名、不正の手口、金額、根拠（証拠、証跡）等）を記載してください。
お寄せいただいた情報につきましては、上場管理のために役立たせていただきます。
- 金融商品取引法上の守秘義務との関係及び市場への影響や調査への支障が生じる可能性があることから、上場管理における調査の有無、予定、経過及び結果等、その他受け付けた情報に関するお問い合わせにはお答えすることができませんので、あらかじめご了承ください。
- 適時開示等の規則に関するご質問やご意見、ご感想につきましては、「お問合せ」よりお寄せください。
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