株式等の決済期間短縮化（T+2化）
海外主要国における株式等の決済期間短縮化（以下「T+2化」という）の実施状況等を踏まえ、2015年7月より、東京証券取引所、日本証券クリアリング機構及び日本証券業協会が事務局を務める「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」において、我が国市場におけるT+2化に向けた業界横断的な検討を行ってまいりました。
検討の結果、2019年7月16日（火）（約定分）よりT+2化を実施することとされ、当該日の取引より株式等の受渡日が1営業日早まり、取引日から起算して3営業日目の日に受渡しが行われております。本ページでは、T+2化に至る経緯および当社関連ニュース等をまとめて掲載しております。
| 2016/6/30 | 「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ 最終報告書」の公表 | |
| 2017/9/27 | 【東証・OSE制度要綱】株式等の決済期間の短縮化に伴う売買制度等の見直しについて | 
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| 2017/10/26 | 東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ＳＢＩジャパンネクスト証券及びチャイエックス・ジャパンは、株式等の決済期間を現行のT+3からT+2に短縮することを決定 | |
| 2018/5/28 | 「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループの上部会議体である「証券受渡・決済制度改革懇談会」において審議した結果、株式等の決済期間短縮化（T+2化）の実施予定日を、2019年7月16日（火）（約定分）とすることを決定 | |
| 2018/10/5 | 【東証規則改正概要・新旧対照表】株式等の決済期間の短縮化に伴う業務規程等の一部改正について |
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| 2018/10/5 | 【OSE規則改正概要・新旧対照表】株式等の決済期間の短縮化に伴う業務規程等の一部改正について |
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| 2019/5/14 | 「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」において、T+2化に向けた業務確認テスト／総合運転試験に係る成否判断を行い、その結果を踏まえ、実施予定日であった2019年7月16日（火）（約定分）をT+2化の実施日に決定 |
T+2化に関する検討の詳細は、日本証券業協会のウェブサイトも併せてご参照ください。
