清算・決済機関

日本証券クリアリング機構（清算機関）

清算機関の主要な機能としては、債務引受け、ネッティング、決済指図、決済保証の4つがあげられます。

債務引受け

有価証券の売買が成立すると、売方には証券の引渡債務と代金の受領債権が、買方には代金の支払債務と証券の受領債権が発生します。清算機関は、売方・買方の双方から、相手方との間に発生した債務を引き受けるとともに、それに対応する債権を取得すること（債務引受け）により、売方と買方との間に入って売買成立により発生した債権・債務の当事者となります。
清算機関が債務引受けを行うことにより、各清算参加者は取引相手方の信用リスクを意識せずに取引を行うことが可能となり、また、決済の相手方が清算機関に一元化されることにより、清算参加者における決済事務の効率化が図られます。

ネッティング

清算機関で清算される取引の決済では、決済数量を削減するために「ネッティング」が行われます。ネッティングによって、複数の取引について売付数量と買付数量を相互に相殺（差引き計算）し、その差額を受け渡すことで、決済に必要な金額や証券の移動を最小限にすることができます。

決済指図

清算機関は、市場で成立した約定データに基づいてネッティング計算を行い、清算参加者ごとの決済数量を確定させたうえで、各清算参加者に決済数量を通知するとともに、決済機関に決済指図を行います（決済方式によっては、清算機関からの通知に基づいて清算参加者が決済指図を行うこともあります。）。

決済保証

市場で成立した有価証券の売買については、清算機関が債務引受けを行い債権・債務の当事者となるため、清算参加者が決済不履行を生じさせた場合でも、清算機関は他の清算参加者との決済を履行する義務があります。清算機関が決済の履行を保証することにより、市場参加者は安心して市場で取引を行うことができます。

証券保管振替機構（決済機関）

証券保管振替機構（以下「ほふり」という）は「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく振替機関として、株式、転換社債型新株予約権付社債（CB）、投資信託の受益権（ETF）、不動産投信の投資口（REIT）などを対象とした振替制度を運営しています。

東京証券取引所における株式等の普通取引に係る有価証券の受渡しは、約定日の2営業日後（T+2）に、ほふりにおける証券会社等の口座と日本証券クリアリング機構の口座との間の振替により行われます。顧客と証券会社との間の受渡しは、証券会社等に顧客の口座を開設し、その口座との間の振替により行われます。