注意喚起情報(不明確な情報等に関する注意喚起)

東京証券取引所(以下「東証」という)では、報道などによって上場会社に関する内容の真偽が不明確な情報が生じ、それが投資者の投資判断に重要な影響を与えるおそれがあると判断した場合には、上場会社に対して事実関係の照会を行い、必要な場合には、事実関係を適時かつ適切に開示するよう求めています。
一方、上場会社において開示すべき内容の確認に時間を要したり、直ちに開示できる内容が限定されたりする場合があります。
そこで、東証では、投資者の皆様に不明確な情報の存在を周知し、ご注意いただくよう広く呼びかける「注意喚起制度」を、2014年5月から導入しています。

  • 注意喚起制度は、上場会社に対する規制やペナルティを目的とするものではありません。
  • 注意喚起の対象となった銘柄の売買を規制するものでもありません。注意喚起の実施は、売買停止や売買再開に関する判断とは別に行います。
  • 注意喚起制度は、東証が必要と認めた場合にその都度注意喚起を行うものであり、解除を伴うものではありません。

本日の注意喚起情報一覧

現在、該当する情報はありません。

個別銘柄信用取引残高表

  • 注意喚起の対象となった上場会社が発行する有価証券について、東証が必要と認めた場合に、その信用取引残高を日々公表することとしています。

注意喚起制度の概要 PDF